貸借対照表の見方が分かれば経営が診える

貸借対照表とは/見方と仕組み

 

貸借対照表とは、会社の資産状況を表す経営資料です。

 

貸借対照表に対して苦手意識を持つ中小企業経営者が少なくありませんが、正しい会社経営を遂行するうえでしっかり理解しなければならない重要な経営資料です。

 

貸借対照表には資金の調達方法と、調達した資金で購入した資産の保有状態が表されています。

 

貸借対照表の構成を大別すると、資産の部、負債の部、資本の部の3つで構成されています。

 

資金調達の手段を「負債の部(借金)と資本の部(自己資金)」で表し、調達した資金で購入した資産の保有形態を「資産の部」で表しています。

 

従って、「資産の部=負債の部+資本の部」という数式が成り立ちます。

 

「資産の部」=「負債の部+資本の部」のバランスが均等にとれることから、バランスシート(Balance sheet)、略してB/S(ビーエス)とも呼ばれています。

 

 

貸借対照表の構成と見方と仕組み

 

貸借対照表の構成は下図の通りです。

 

 

貸借対照表を大きく分類すると、「資産の部」、「負債の部」、「資本の部」の3つに区分することができます。

 

それぞれの区分の見方と仕組みは次の通りです。

 

 

貸借対照表の「資産の部」

 

貸借対照表の「資産の部」には、負債(他人資本=主に借金)と資本(自己資本=元手)で調達した資金を投じて購入した資産の保有形態が記載されています。

 

資産の保有形態は、財産価値と換金価値、並びに流動性の高い資産である「流動資産」と、長期間に亘って保有する「固定資産」、支出効果が1年以上に及ぶ「繰延資産」の3つで構成されています。

 

 

流動資産

 

1年以内に現金化される資産のことです。

 

現金、預金、売掛金、受取手形、有価証券等、流動性の高い資産が該当します。

 

 

固定資産

 

1年以後に現金化される資産、並びに、長期間に亘って保有する固定資産です。

 

1年以後に現金化される資産は、長期未収入金、長期貸付金等、流動性の低い資産が該当します。長期間に亘って保有する固定資産は、形のある有形固定資産と、形のない無形固定資産があります。

 

有形固定資産は、建物、建物付属設備、構築物、車両運搬具、工具、器具備品、機械装置、などが挙げられます。無形固定資産は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ソフトウエア、営業権、などが挙げられます。

 

 

繰延資産

 

財産価値と換金価値がなく、支出の効果が1年以上に及ぶ資産です。

 

例えば、会社を設立する際に要する創立費、店舗を新規出店する際の開業費、新商品の開発費などです。

 

この他にも、公共施設や共同施設の改良費用、建物賃借の権利金、電子機器の賃借に伴なう支出費用、広告資産の贈与に伴う費用、ノウハウの頭金、出版権の設定対価、等々が繰延資産の例として挙げられます。

 

繰延資産は償却対象資産です。償却期間は税法で定められています。

 

 

貸借対照表の「負債の部」

 

貸借対照表の「負債の部」には、他人から調達した資金の保有形態が記載されています。

 

負債の保有形態は、1年以内に支払期限が到来する「流動負債」と、1年以後に支払期限が到来する「固定負債」の2つで構成されています。

 

 

流動負債

 

1年以内に支払期限が到来する負債です。買掛金、支払手形、短期借入金、未払金等、流動性の高い負債が該当します。

 

 

固定負債

 

1年以後に支払期限が到来する負債です。長期借入金、社債等、流動性の低い負債が該当します。

 

 

貸借対照表の「資本の部」

 

貸借対照表の「資本の部」には、自己資本で調達した資本金と利益剰余金の累計金額が記載されています。純資産ともいいます。

 

資本金は増資や減資を行わない限り不変ですが、利益剰余金の金額は毎期の利益に応じて増減します。

 

利益剰余金がマイナスになると、資本欠損となり、利益剰余金のマイナス金額が資本金で賄えなくなると債務超過となります。

 

 

➡NEXT「貸借対照表の重要なチェックポイント」へ

 






 


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