中小企業の成長のために必要な経営改善

経営改善に取り組まない会社は倒産する

経営改善に取り組まない会社は倒産する

 

中小企業の業績の伸び悩みは、「自社にマッチした経営ノウハウが蓄積されていない」ことが最大の原因です。

 

自社にマッチした経営ノウハウを蓄積するには、経営判断の正否を正すため、或いは、経営課題を解決するための「経営改善」を継続して行わなければなりません。

 

経営改善の結果、独自の経営ノウハウが蓄積されてくると、保有する市場や商品の独自性が高まると共に、競争力と収益力が高まり、経営が安定してきます。

 

従って、経営改善は安定経営の実現には欠かせない活動ともいえます。

 

経営を改善するには、何かしらの経営問題、或いは経営課題を把握しなければなりません。

 

経営問題や課題には様々な分野が含まれますが、経営悪化に直結するシンプルな問題や課題は、会社の数字をチェックしていればすぐに発見することができます。

 

例えば、「売上が下がってきている」、または、「経費が上がってきている」などの変化です。

 

会社の数字は、毎月の業績が集計されている月次決算書を見れば容易に把握することができます。

 

しかしながら、経営者に「月次決算書はありますか?」と問うと、

 

「あるかどうか会社で探してみてお返事します。」、或いは、「税理士の先生に確認してからお返事します。」と返答する方がいます。

 

経営者自身が普段から月次決算書を確認せずに、どうやって会社の経営を行っているのだろうと不思議に思うことがあります。

 

当然ながら、月次決算書を把握することなく経営改善に取り組まない会社は、倒産リスクが高まるばかりとなります。

 

 

経営改善に欠かせない月次決算書とは?

 

月次決算書とは、会社のひと月分の業績が集計された貴重な経営データです。

 

貸借対照表と損益計算書で構成されており、内容をチェックすることで月単位の会社の資産状況や損益状況の問題点や課題が把握できます。

 

会社経営の道しるべとなる経営データであり、経営改善や経営判断の根拠ともなる重要なデータでもあります。

 

これがなければまともな会社経営ができないといっても過言ではありません。

 

 

赤字経営に陥るような会社では、月次決算書の仕上がりが非常に遅い傾向にあります。

 

ひと月遅れで仕上がってくる会社もザラです。また、経営者自身、月次決算書の内容を確認していないケースも少なくありません。

 

⇒⇒更に詳しく知りたい方は「月次決算とは?」の記事をご覧ください

 

 

月次決算書の仕上がりが遅れると経営改善も遅れる!!

 

当然ながら経営改善の根拠資料となる月次決算書の仕上がりが遅れると、本来着手すべき経営改善の手も遅れてしまいます。

 

それではなぜ、月次決算書の仕上がりが遅いのでしょうか?

 

それは、経営者自身が「会社の利益に興味がない」からです。

 

売上だけ把握していれば良いと考える経営者は初めから月次決算書に興味がありません。

 

しかしながら、会社の「売上」と「利益」は、夫々持っている性質が全く違うものです。

 

売上とは、会社の商品やサービスに対してお客様が支払う対価(※1)のことです。対価の中には、売上を作るために要した仕入代や経費、人件費等の諸経費が含まれております。

 

対価よりも諸経費が多いと、収支はマイナスになり、赤字経営ということになります。

 

対価よりも諸経費が少ないと、収支はプラスとなり、黒字経営ということになります。この黒字経営の時に生み出されるプラスの収支分が「会社の利益」です。

赤字経営の例) 売上・対価100円-諸経費110円 = 利益▲10円の損失

 

黒字経営の例) 売上・対価100円-諸経費90円 = 利益+10円の儲け

 

会社の利益は、成長投資の原資となり、長期的な会社経営を支える大切なものです。

 

利益があるからこそ、投資を行うことができ、会社の更なる成長が望めるのです。

 

一方、利益がなければ投資を行うことができませんので、会社の成長は後退するばかりとなります。一向に利益が出なければ何れ会社の資金は底をつき、会社は倒産します。

 

月次決算書の内容を確認せずに、この「利益」を見落としていると倒産のリスクは高まるばかりなのです。

 

 

※1 対価とは、他人に財産・労力などを提供した報酬として受け取る財産上の利益のこと。

 

 

月次決算書を経営改善に活かす方法とは?

 

月次決算書を経営改善に活かす方法は無尽蔵にあります。

 

例えば、

 

・適正な利益水準のモニタリング

 

・適正な経費や人件費のモニタリング

 

・資金繰りや資産状況のモニタリング

 

など等、日頃から月次決算書の内容をモニタリングしていれば、経営改善の対象となる経営課題を容易に抽出することが可能となります。

 

もしも、月次決算書のモニタリングを放棄してしまうと、会社の経営状態が正しく認識できないばかりか、経営改善のための数値目標を適正に設定することも出来ず、経営改善を継続的に推進することが出来なくなってしまいます。

 

当然ながら、継続的な経営改善ができなければ、自ずと場当たり的な経営となってしまい、安定経営に欠かせない独自の経営ノウハウが蓄積がされず、会社の競争力は一向に磨かれません。

 

会社の競争力が磨かれないと、商品やサービスの質はどんどん低下していきます。

 

つまり、月次決算書を重要視しないということは、会社の経営を放棄していると取られてもおかしくないほど、杜撰な経営管理なのです。

 

月次決算書はできれば月末締めから1週間以内がベストですが、最低でも月初10日迄に仕上がるのが望ましいです。

 

日頃から月次決算書の内容が把握できていれば、業績結果に対する反省、改善点や目標値の修正、経営課題の抽出などがスピーディーに行え、経営改善の効率がみるみる上がっていきます。

 

経営改善なくして長期的な安定経営の実現は困難です。

 

 

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