経営改善で失敗しない秘訣

経営改善を放棄すると業績が悪化する

経営改善を放棄すると業績が悪化する

 

経営改善を放棄すると会社の業績が悪化し、加速度的に倒産の危機に瀕することがある。

 

例えば、中小企業の業績の伸び悩みは、「自社にマッチした経営ノウハウが蓄積されていない」ことが最大の原因だが、自社にマッチした経営ノウハウを蓄積するには、経営課題を解消するための経営改善を継続的に行う必要がある。

 

真摯な姿勢で経営改善を続けていくと、何れ、独自の経営ノウハウが蓄積されていき、保有する市場や商品の独自性が高まると共に、競争力と収益力が高まり、経営が安定していく。

 

つまり、経営改善は中小企業の生存を保障する重要な活動なのだ。

 

経営改善に取り組むには、経営課題を発掘する必要があるが、経営課題を発掘するために、難しい経営技術を駆使する必要はない。

 

日頃から会社の数字をチェックしていれば、業績悪化に繋がる経営課題をすぐに発見することができる。

 

例えば、「売上が下がってきている」、または、「経費が上がってきている」などの変化だ。

 

会社の数字は、月次決算書を見れば容易に把握することができるが、月次決算書をしっかり把握している中小企業経営者は決して多くない。

 

例えば、わたしが中小企業経営者に「月次決算書はありますか?」と問うと、「あるかどうか会社で探してみてお返事します」、或いは、「税理士の先生に確認してからお返事します」と返答する方がいる。

 

このような場面に直面すると、経営者自身が普段から月次決算書を確認せずに、どうやって経営改善を進めているのだろうと、いつも不思議に思う。

 

なぜなら、月次決算書にはすべての経営結果が表れているからだ。

 

当然ながら、月次決算書を把握せずして、まともな経営改善などできるものではない。

 

 

経営改善に欠かせない月次決算書とは?

 

月次決算書とは、会社のひと月分の経営結果が集計された貴重な経営データだ。

 

⇒⇒おススメ記事「月次決算とは?」はこちら

 

貸借対照表と損益計算書で構成されていて、内容をチェックすることで月単位の会社の資産状況や損益状況の課題が把握できる。

 

会社経営の道しるべとなる経営データであり、経営改善の根拠にもなる重要な経営データだ。

 

これがなければまともな会社経営はできないだろう。

 

倒産しか道がないといっても過言ではない。

 

例えれば、真夜中の海に目隠しで落とされて、必死で生きようともがいているようなものだ。

 

じつは、業績が伸び悩んでいる中小企業ほど、月次決算書の仕上がりが遅い傾向にある。

 

ひと月遅れで仕上がってくる中小企業もザラだ。また、経営者自身が月次決算書の内容を確認していないケースも少なくない。

 

当然ながら経営改善の根拠資料となる月次決算書の仕上がりが遅れると、本来着手すべき経営改善の手も遅れてしまう。

 

なにゆえ月次決算書の仕上がりが遅いのかというと、その理由は簡単だ。

 

経営者自身、「会社の利益に興味がない」のだ。

 

売上だけ把握していれば良いと考える経営者は初めから月次決算書に興味を示さない。

 

しかしながら、会社の売上と利益は、それぞれ持っている性質が全く違う。

 

売上は、会社の商品等に対して顧客が支払う対価(※1)のことだが、対価の中には、売上を作るために要した諸経費が含まれている。

 

対価よりも諸経費が多いと収支がマイナスになり赤字経営、対価よりも諸経費が少ないと収支がプラスとなり黒字経営ということになる。

 

この黒字経営の時に生み出されるプラスの収支分が「会社の利益」だ。

 

会社の利益は、成長投資の原資となり、会社の安定経営を支える大切な要素だ。

 

利益があるからこそ、投資を行うことができ、会社の更なる成長が望めるのだ。

 

一方、利益がなければ十分な成長投資ができず、会社は衰退するばかりとなる。一向に利益が出なければ何れ会社の資金は底をつき、会社が倒産する。

 

また、一生懸命、経営改善に取り組んでいるつもりでも、利益を見落としていると会社が成長するどころか、倒産リスクが高まるばかりとなる。

 

利益を見落とさないためには月次決算書を絶えず把握することが欠かせないのだ。

 

※1 対価とは、他人に財産・労力などを提供した報酬として受け取る財産上の利益のこと。

 

 

月次決算書を経営改善に活かす方法とは?

 

中小企業経営者が月次決算書を経営改善に活かす方法は無尽蔵にある。

 

例えば、

 

☑適正な利益水準のモニタリング

 

☑適正な経費や人件費のモニタリング

 

☑資金繰りや資産状況のモニタリング

 

など等、日頃から月次決算書の内容をモニタリングしていれば、経営改善の対象となる経営課題を容易に抽出することが可能になる。

 

もしも、月次決算書のモニタリングを放棄してしまったらどうなるだろうか?

 

会社の経営状態が正しく認識できないばかりか、経営改善のための数値目標も適正に設定することが出来ず、合理的且つ効果的な経営改善を推進することが難しくなるだろう。

 

当然ながら、継続的な経営改善ができなければ、自ずと場当たり的な経営となってしまい、安定経営に欠かせない独自の経営ノウハウが蓄積がされず、会社の競争力は一向に磨かれない。

 

会社の競争力が磨かれないと、商品やサービスの質はどんどん低下していく。

 

つまり、月次決算書を重要視しないということは、会社の経営改善を放棄していると取られてもおかしくないほど、杜撰な経営姿勢なのだ。

 

月次決算書はできれば月末締めから1週間以内がベストだが、最低でも月初10日迄に仕上がるのが望ましい。

 

日頃から月次決算書の内容が把握できていれば、業績結果に対する反省、改善点や目標値の修正、経営課題の抽出などがスピーディーに行え、経営改善の効率がみるみる上がっていく。

 

正しい経営改善は、間違いなく業績を押し上げる。

 

➡NEXT「倒産する会社には稟議制度がない」へ

 

 

 

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