コスト管理が事業成長を後押しする

コストダウンの目標と手法

コストダウンの目標指標と手法

 

会社の支出に関わる経費は全て会社のコストである。

 

商品仕入もコスト、人件費や水道光熱費、地代家賃もコストである。

 

コストゼロで儲けることができれば笑いが止まらないが、現実はそれほど甘くはない。

 

一定の売上を上げるには、必ず、一定のコストがかかる。

 

そして、売上とコストの関係性は、会社の存続を左右する「利益」に直結している。

 

例えば、売上に対するコストが少ないほど会社の利益は増加する。一方、売上に対するコストが多いほど会社の利益は減少する。

 

当然ながら、売上以上のコストがかかると赤字経営に陥り、企業の存続が危うくなる。

 

会社のコストと会社の利益は、常に対の関係にあり、これがコストの本質でもある。

 

会社の利益は中小企業の存続を保障する重要な要素なので、コストダウンは安定経営を実現するうえで欠かせない活動といえる。

 

とはいっても、コストダウンは、目標がない中で闇雲に取り組んでも、効果的な実績は上がらない。

 

また、一つひとつのコストと売上(事業活動)との関係性を分析せずに進めるコストダウンも、効果的な実績が上がらない典型例である。

 

効率的にコストダウンを進めるには、正しい現状認識のもとで明確な目標を掲げ、費用対効果を意識することが大切だ。

 

安易なコストダウンは経営悪化の要因になり得る。

 

コストダウンを成功させるには、然るべき目標と基本の改善手法を理解することが不可欠なのだ。

 

 

コストダウンに最適な目標と効果的な手法とは?

 

中小企業のコストダウンを効果的に進めるには、「正しい現状認識」と「目標設定」が欠かせない。

 

つまり、スタート地点とゴール地点が曖昧では、コストダウンを効果的に進めることができない、ということだ。

 

正しい現状認識と目標を掲げたうえで、コストダウンをどのように進めるかが経営手腕の見せ所ともいえる。

 

コストダウンの目標は、経営指標を活用するのがお薦めである。

 

例えば、「売上原価率」と「経費率」などは、コストダウンの目標指標として使える代表的な経営指標である。

 

売上原価率は売上に占める「売上原価」の構成比率で、経費率は売上に占める「販売管理費」の構成比率である。

 

両者ともに、数値の改善がコストダウンに繋がるので、目標として有効に活用することができる。

 

なお、それぞれの計算式は下記の通りである。

売上原価率=(売上原価÷売上)×100

 

経費率=(販売管理費÷売上)×100

 

この二つの経営指標を用いて現状を認識したうえで然るべき目標設定を行うと、改善目標が明確になるので、効果的にコストダウンの実績を上げることができる。

 

例えば、現状の売上原価率が50%で、目標を45%に設定したとすると、コストダウンの目標値はマイナス5%になる。

 

単純に、「売上原価を削減する」というコストダウン手法と、「売上原価率を5%削減する」というコストダウン手法を比べた場合、効果的にコストダウンの実績を上げることができるのは、後者の「数字のある目標」である。

 

経験上、具体的な数値目標があると、具体性のあるコストダウンの手法やアイデアが生まれやすくなる。

 

また、コストダウンのアイデア毎に想定改善値を算出すると、目標達成のためにすべきことを分かりやすく整理することができるので、コストダウンを効率的に進めることができる。

 

さらに、経営者と社員の間に共通の数値目標が生まれると、全社員が同じ目的意識のもとにコストダウンに取り組むことが可能になる。

 

共通認識と共通目標ほど大きなコストダウン効果を生み出す環境はない。

 

なお、代表的な売上原価と経費のコストダウンの手法は下表の通りである。

 

売上原価のコストダウン手法

経費のコストダウン手法

・仕入先を工夫して仕入単価を下げる

 

・容器等の包材を工夫して包材単価を下げる

 

・歩留まりや廃棄率を改善して製造原価を下げる

 

・製造効率を工夫して製造原価を下げる

 

・消耗品の調達先を工夫して消耗品費を下げる

 

・印刷物や広告物の発注先を工夫して広告宣伝費を下げる

 

・営業効率を工夫して人件費を下げる

 

 

労働効率の改善は大きなコストダウン効果がある!!

 

中小企業のコストダウンは、仕入や消耗品等々、金額が目にみえる部分から始めるケースが一般的だが、じつは、金額が目に見えないコストロスを改善してコストダウンを図る手法もある。

 

それは、労働効率(ヒト)のコストロスを改善して、コストダウンを図る手法である。

 

ヒトの労働効率の改善は、場合によって金額が目に見えるコストダウンよりも数倍の効果を得られることがある。

 

例えば、一人の社員が1時間に10個の商品を作るのと、20個の商品を作るのでは、商品1個あたりの人件費が2倍も違う計算になる。

 

或いは、一人の社員が1時間に10個の商品を売るのと、20個の商品を売るのでは、上の例と同じく、商品1個あたりの人件費が2倍も違う計算になる。

 

労働効率(ヒト)のコストロスが発生する主な場所は「製造現場」と「営業現場」、この2つの領域に絞られる。

 

例えば、製造効率や営業効率に無駄やロスがあれば、1円、10円、100円と、無駄なコストが垂れ流しになる。

 

コストロスは利益の喪失、コストダウンは利益の増額という公式が成り立つので、コストロスを解消すれば、自ずとコストダウンが図れる。

 

なお、製造現場と営業現場コストロスのポイントは次の通りである。

製造現場

 

製造現場の労働効率のコストロスは、製造効率の低下が大きな原因である。

 

製造効率の最適化を行うには、製造商品の組み合わせや人員配置、製造ラインの組み換え等々、様々な非効率要因を洗い出し、コストロスを探る必要がある。

 

 

営業現場

 

営業現場の労働効率のコストロスは、営業効率の低下が大きな原因である。

 

営業体制の最適化を行うには、営業ルートや配送ルートの損益分析、催事やイベントの損益分析等々、個別損益を分析し、コストロスを探る必要がある。

 

 

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