経営ノウハウとは、中小企業の成長発展を支える経営技術であり、知的財産でもある。

 

従って、経営ノウハウの蓄積量が多いほど、その会社の屋台骨が強化され、会社経営の安定度が増す。

 

この記事では、経営ノウハウとは何か、並びに、業績をけん引する経営ノウハウの作り方について、詳しく解説する。

 

 

経営ノウハウとは何か？

 

経営ノウハウとは、安定経営を支える経営技術であり、知的財産でもある。

 

当然ながら、ライバル会社に経営ノウハウが流出すると、会社経営に大きな打撃を受けることになる。

 

経営ノウハウとは、言ってみれば無形資産のようなものだが、中小企業の経営環境は十人十色なので、企業の数だけ経営ノウハウが存在する。

 

例えば、「他人の成功ノウハウが使い物にならなかった」という経験は、社長業を長くやっている経営者であれば誰しも一度は経験があるだろう。

 

実は、中小企業の業績の伸び悩みは「自社にマッチした経営ノウハウが蓄積されていない」ことが大きな原因として挙げられる。

 

わたし自身、倒産の危機に瀕した中小企業を幾度と見てきたが、原因を辿ると大概はココに集約される。

 

自社の経営環境に適した独自の経営ノウハウを形成するには弛まぬ経営改善が欠かせないが、この記事では、経営ノウハウを形成する代表的な3つの方法を紹介する。

 

ひとつは「業績改善から経営ノウハウを作る方法」、ふたつ目は「顧客の声から経営ノウハウを作る方法」、三つ目は「競合比較から経営ノウハウを作る方法」だ。それぞれの経営ノウハウの作り方について、順を追って詳しく解説する。

 

 

業績改善から経営ノウハウを作る方法

 

中小企業の経営ノウハウを作る正攻法は、業績改善から経営ノウハウを作る方法になる。

 

例えば、会社の利益が目標指標よりも下回っていれば、経営者は利益目標を達成するために、然るべき計画を立て、行動に移すだろう。

 

行動の結果は、成功と失敗に分かれるが、じつは、成功も失敗も、全てが経営ノウハウとして蓄積される。

 

成功体験は他の商品や部門の業績を伸ばすための経営ノウハウとして、失敗体験は同じ過ちを繰り返さないための経営ノウハウとして夫々活用できる。

 

失敗が減れば業績改善のスピードが確実に加速するので、成功体験も失敗体験も、会社の業績を上げる経営ノウハウとして有効に機能する。

 

利益拡大のための業績改善は至るところにあり、売上拡大、原価削減、経費削減等々、挙げたらキリがない。

 

業績改善から経営ノウハウを作るうえで大切なことは、会社の数字を正しく把握することだ。

 

会社の数字をしっかり把握しなければ、目標と結果を正しく捉えることができないからだ。

 

当然ながら、目標と結果を正しく捉えることができなければ、効果的かつ効率的な業績改善は不可能になり、場合によっては、会社経営に活かせる有益な経営ノウハウが会社に蓄積されることはなく、失敗リスクが高まる一方になる。

 

会社の数字を正しく理解したうえで業績改善に挑むことが、有益な経営ノウハウを作る秘訣になる。

 

 

顧客の声から経営ノウハウを作る方法

 

中小企業の経営ノウハウを作る方法として「顧客の声」や「取引先の声」を活かす方法もある。

 

この方法で気を付ける点は、不特定多数のアンケートや市場調査で調達した顧客の声を使わないことだ。この手のアンケート等は言いたいことが書かれているだけで、あまり役に立たない。

 

顧客の声として有効なのは、実際に複数回にわたり商品を購入している顧客から上がってくる声だ。

 

ハインリッヒの法則「1:29:300」の通り、わざわざ会社に対して意見を提供する1人の顧客の背後には、完全に同調する顧客が29人、やや同調する顧客が300人いると思ってよい。

 

たった一人の意見と軽く受け流さずに、大切な経営課題として受け止めることが大切で、その経営課題を磨くことによって会社の付加価値が向上するのであれば、最優先で取り組むべき経営課題として採用しなければならない。

 

課題解決のハードルが高いほど、強靭な経営ノウハウに生まれ変わる要素を持っている。

 

 

競合比較から経営ノウハウを作る方法

 

中小企業の場合、「競合他社との比較」から経営ノウハウを作る方法も有効だ。

 

競合他社との比較項目は、ネーミング、デザイン、価格、容器、販売先など等、沢山ある。

 

競合他社との比較の場合、デザインや価格の比較に重点が傾きがちになるが、「付加価値の再検証」という視点で比較を行う方法がお薦めだ。

 

競合他社よりも優れている点を再認識し、価格を上げるという選択を見つけるのも立派な経営ノウハウのひとつだからだ。

 

なお、適正な価格帯を検討する場合は、商品やサービス消費地の「物価」や「客層」に合わせる必要がある。

 

例えば、消費地が東京等の大都市圏にも拘わらず、地元水準に価格を合わせてしまい、然るべき利益を逸失している地方会社は少なくない。値決めも立派な経営ノウハウなので、気を付けたいポイントだ。

 

【関連記事】値決めの法則と方法｜商品の価格付けから決め方まで徹底解説

 

 

経営ノウハウ活用の注意ポイント!!

 

会社に蓄積された経営ノウハウを活用するうえで、ひとつ注意点がある。

 

それは、成功体験も失敗体験も、周囲の状況が変われば結果が変わるということだ。

 

最も影響を及ぼす状況変化は、ヒト（従業員・組織）と、世間（社会・流行）で、例えば、過去の成功体験が、ヒトや世間が変わった途端に失敗に転じる、或いは、過去の失敗体験が、ヒトや世間が変わった途端に成功に転じることは良くあることだ。

 

会社に蓄積した経営ノウハウを活用する際は、周囲の状況を見極める経営判断（観察眼）が重要になる。

 

この状況判断を疎かにして、過去の成功体験や失敗体験に固執し過ぎると、経営判断を誤る。

 

また、中小企業の経営ノウハウを形成する方法は、このほかにも様々なアプローチがある。

 

大切なのは、どんなに良い商品、良いサービスと思っていようとも「常に未完成」という気持ちを持ち続けることだ。

 

経営改善なくして、経営ノウハウは生み出されない。そして、経営ノウハウの蓄積なくして、会社の安定成長はない。