中小企業の税理士の顧問料相場|失敗しない税理士の選び方・報酬相場

中小企業の税理士の顧問料相場

 

中小企業向けの税理士の報酬や顧問料相場は、概ね決まっている。

 

大企業は別として、中小企業の税務業務で高額な報酬や顧問料を要求されることは殆どなく、初めての税務相談や税務業務の依頼であっても怖気づく必要はない。

 

会社経営と税金には密接な関係性があるので、中小企業経営者は、税務全般、或いは、会計全般の疑問点、或いは、不安があれば積極的に税理士を活用してほしい。

 

この記事では、中小企業の税理士の顧問料相場と税理士の活用法に至るまで、詳しく解説する。

 

 

税理士の相談報酬等

 

税理士の報酬相場に不安感を抱く経営者もいるかも知れないが、大よその相場が分かっていれば安心して仕事を依頼できると思う。

 

中小企業向けの税理士の報酬は、依頼する税務業務内容に応じて多少の変動はあるが、大よその相場は以下の通りだ。

 

まず、税理士の決算報酬は15万円~25万円の範囲内が適正な報酬相場で、仕事内容は、決算書の作成、確定申告書の作成、税務官公署への書類提出等々、一連の確定申告手続きになる。

 

単発の税務相談報酬は1時間で5,000円~10,000円程度が適正な報酬相場になる。

 

また、地方自治体等の多くは、税理士の無料相談窓口を設けているので、簡単な税務相談等は無料窓口を利用する手もある。

 

 

税理士の顧問料相場

 

税理士の顧問料相場は、地方、大都市圏、関係なく、概ね変わりない。

 

参考まで、年商2億円以下の中小企業の税理士報酬、並びに、税理士の顧問料相場を以下に紹介する。

 

1万円~2万円

依頼者(会社)が経理業務全般を行い、税理士に月次決算書の内容チェックと仕訳アドバイザーを求める形態は1~2万円が適正な顧問料相場になる。

 

1.5万円~3万円

依頼者(会社)が仕訳入力又は振替伝票の作成を行い、税理士に月次決算書の作成と仕訳アドバイザーを求める形態は1.5~3万円が適正な顧問料相場になる。

 

2万円~5万円

依頼者(会社)の通帳と領収書を全て税理士へ送付し、全ての経理業務を税理士に任せる形態は2~5万円が適正な顧問料相場になる。

 

※ 年商規模が2億円以下であっても、支店や店舗等、複数の事業所がある場合は顧問料が加算される。仕訳数が著しく多い場合も顧問料が加算される

 

 

経営者の税理士依存は危険!?

 

中小零細企業の場合、全ての経理業務を税理士に丸投げするケースが少なくない。

 

しかし、経理業務は会社経営の根幹を担う重要業務なので、なるべく内製化した方が望ましい。

 

例えば、全ての経理業務を税理士に丸投げすると、会社の数字等の重要な経営情報の把握がいい加減になる。

 

こちらから税理士に依頼しない限り、経営者の手元に月次決算書すら届かないケースもある。

 

会社経営を支える重要な情報が不足すると、確実に衰退リスクが高まるので、少なくとも、仕訳入力や振替伝票の作成程度は会社(内製化)で行い、お金の使い方や流れを把握することをお薦めする。

 

 

税理士への会計丸投げの弊害

 

税理士への経理業務を丸投げする弊害について、事例を交えて詳しく解説する。

 

年商規模が小さな会社の場合、税理士に経理業務を丸投げすると、普通は実務的な現金出納帳は作成しない。

 

経理データの根拠を、通帳と領収書に集約させる方法で経理処理を行い、月次決算書を作成する。

 

具体的には、会社のお金の流れ(入金と出金)を通帳経由にして、現金支払は全て立替処理で仮計上し後精算に統一する。税理士は、通帳と領収書の内容を元に月次決算書を作成する。

 

この方法をとると、お互いの経理業務が簡素化されるが、怖い落とし穴があり、例えば、売上の通帳未記帳や領収書の記帳忘れ等である。

 

現金売上の通帳未記帳は売上の過少申告になり(この場合は脱税行為になる)、領収書の記帳忘れは経費の過少申告になる(この場合は税金の過払いになる)。

 

税理士に会計を丸投げし、上記スキームで経理業務を行うと、たとえ税理士であっても脱税行為や税金の過払いを見抜くことはできない。

 

また、経費の領収書の集計期間にバラツキが生じ、会社の損益計算の整合性が低下するデメリットもある。

 

整合性が著しく低い経営情報(経理資料)は、経営判断の根拠に活用することが出来ないので、会社経営の精度も低下する。

 

会社経営の失敗リスクを減らすためには、依頼者(会社)が経理業務全般を行い、税理士に月次決算書の内容チェックと仕訳アドバイザーを求める形態がベストといえる。