税理士の相場や料金を理解する

税理士費用の相場と仕事内容

税理士費用の相場と仕事内容

 

税理士の報酬相場は、概ね決まっています。

 

大企業は別として、中小零細企業であれば高額な報酬を要求されることはありません。

 

従って、初めての相談や仕事を依頼するにあたって、怖気づく必要は全然ありません。

 

税務全般、会計全般にわたって何か知りたい、或いは、何か困ったことがあれば積極的に活用して欲しいと思います。

 

報酬相場に不安感を覚える経営者もいるかも知れませんが、大よその相場が分かっていれば安心して仕事を依頼することができるでしょう。

 

 

税理士の報酬相場

 

税理士の報酬は、依頼する仕事内容に応じて多少の変動はありますが、大よその相場は下記の通りです。

 

まず、税理士の決算報酬の適正相場は15万円~25万円の範囲内です。

 

仕事内容は、決算書の作成、確定申告書の作成、税務官公署への書類提出等々、一連の確定申告手続きです。

 

単発の税務相談報酬は、1時間で5,000円~10,000円程度が適正相場です。

 

税理士の顧問報酬の相場は、地方、大都市圏、関係なく、概ね下記の通りです。

 

 

税理士の顧問料相場

 

1万円~2万円

経理業務全般は自社で行い、月次決算書のチェック、仕訳アドバイスを税理士に任せるケースです。

 

 

1.5万円~3万円

経理の仕訳入力又は振替伝票の作成は自社で行い、月次決算書の作成、仕訳アドバイスを税理士に任せるケースです。

 

 

2万円~5万円

通帳と領収書を全て税理士事務所へ送付し、全ての仕訳入力と月次決算書の作成を税理士に任せるケースです。

 

※ 上記適正相場は年商2億円以下の中小企業の場合です

 

※ 年商規模が2億円以下であっても、支店や店舗等、複数の事業所がある場合は1事業所ごとに顧問料が加算される場合があります。仕訳数が著しく多い場合も顧問料が加算される場合があります

 

 

税理士依存が強すぎると会社経営に支障がでる!?

 

中小企業の場合、伝票入力等の簡単な経理業務も一切合切、税理士事務所に丸投げしているケースが少なくありません。

 

経理業務は、経営の根幹を形作る重要な業務ですので、なるべく内製化した方が望ましいです。

 

なぜなら、税理士事務所に仕訳入力から月次決算書の作成まで全て丸投げしてしまうと、まともな経営情報が把握できなくなるからです。

 

少なくとも、仕訳入力や振替伝票の作成程度は自社(内製化)で行い、お金の流れを把握する努力をした方が良いでしょう。

 

 

税理士に経理業務を丸投げする一例

 

税理士に経理業務を丸投げする一例を紹介します。

 

例えば、仕訳入力から月次決算書の作成まで全ての経理業務を税理士事務所に丸投げした場合、一般的には、実務的な現金出納帳は作成しません。

 

どのように経理データを整理するかというと、

 

まず、入金と出金を通帳経由(入金=売上,出金=仕入か経費)で行い、会社の現金の流れを全て通帳に集約させます。

 

会社の経費を現金で支払う必要が生じた場合は、立替費用として仮計上して、領収書と引き換えに、事後精算します。

 

税理士は、通帳と領収書の内容を全て仕訳入力して月次決算書を作成します。

 

この方法をとると、お互い簡単に経理業務を処理することが出来ますが、怖い落とし穴があります。

 

それは、売上を通帳に入金しなかった場合です。

 

現金売上を通帳に入金しなければ、売上が過少計上となります。

 

売上の過少計上を故意に行うと脱税行為になりますが、通帳と領収書のみで経理業務(月次決算書の作成等)を行っている場合は、例え税理士であっても脱税行為を見抜くことはできません。

 

また経費の領収書を1ヵ月単位で正確に集計することが難しく、売上と経費の整合性が低下し、会社の正確な損益が把握できなくなるデメリットも発生します。

 

整合性が著しく低い経営情報は、経営判断の根拠に活用することが出来ません。

 

つまり、まともな会社経営ができない状態となってしまうのです。

 

 

まともな会社経営を目指すのであれば、経理業務全般は自社で行い、月次決算書のチェック、仕訳アドバイスを税理士に任せる契約形態がベストです。

 

税理士費用は、経理業務を丸投げした場合と比べてさほどの差はありませんが、経理業務の精度の高低は、会社の将来の成長に大きな差を生み出します。

 

 

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