中小企業の銀行融資条件

銀行融資の条件とは/お金を借りるコツ

銀行融資の条件とは/お金を借りるコツ

 

中小企業の経営者が銀行融資の条件を理解するには、まず第一に、銀行側の融資の審査基準を理解することが大切です。

 

銀行の融資基準は、「債権者区分」、「信用格付」、「取引方針区分」の、大きく3つの審査基準に集約されます。

 

中小企業は、この3つの審査基準をクリアすることで融資を受ける道が開けます。

 

なお、債権者区分は金融庁の金融検査マニュアルに基づいて査定基準等がある程度明確に決まっていますが、信用格付と取引方針区分は銀行各自の独自マニュアルに基づいて査定基準が設けられています。

 

 

銀行融資に大きな影響を与える債権者区分とは?

 

債権者区分とは、企業の業績に応じて正常/非正常を区分決定する査定のことです。

 

債権者区分は下記の通り、5つに区分されます。債務者区分は、下の区分になるほど、会社の業績が悪い状況の区分ということになります。

1.正常先

2.要注意先

3.破綻懸念先

4.実質破綻先

5.破綻先

 

債務者区分の定義は、金融検査マニュアル別冊 〔中小企業融資編〕にて概ね定められていますが、要点を抜粋すると下記の通りです。

1.正常先

 

業況が良好であり、財務内容に特段の問題もなく、延滞もない企業のことです。

 

2.要注意先

 

要注意先は、要注意先と、要管理先、に分けられます。

 

要注意先とは、業況不調で財務内容に問題がある、もしくは融資に延滞がある企業のことを言います。要注意先の中でも、特に融資の全部または一部が要管理債権である企業は要管理先となります。

 

要管理債権とは、3ヶ月以上の延滞となっている融資、もしくは貸出条件緩和債権である融資のことを言います。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減額や免除、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄などを行った融資(リスケジュール)のことを言います。

 

3.破綻懸念先

 

経営難にあり、改善の状況になく、長期延滞の融資がある企業のことです。

 

4.実質破綻先

 

法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないが、自主廃業により営業所を廃止しているなど、実質的に営業を行っていないと認められる企業です。

 

5.破綻先

 

破産などの法的手続きが開始されていたり、手形の不渡りにより取引停止処分となっている企業のことです。

 

 

債権者区分の審査方法は、金融検査マニュアル別冊 〔中小企業融資編〕に加えて、銀行が夫々の独自基準を設けて査定しています。

 

査定するうえでの根拠資料は、会社概要書や商品カタログのほか、直近数年分の月次試算表や決算書等を使用します。

 

決算書等の財務諸表の内容を通じて、経営上の問題点、損益状況、資産状況のほか、粉飾の有無や不良性資産の有無を精密に分析し、より実態に近い純資産状況を把握し、区分を最終決定します。

 

利益水準と純資産水準が適正であれば「正常先」に区分されますが、利益水準と純資産水準が適正よりも下回っていれば下位の区分に査定されます。

 

 

経営者と会社の信頼度が表れる信用格付

 

信用格付とは、企業と経営者の信用度を決定する査定のことです。

 

企業の過去の実績、将来性等々の企業を取り巻く状況、並びに、経営者の資質、信頼度、等々の経営者の能力、紹介経由であれば、紹介者等第三者の心証等々、銀行担当者個人の企業評価等々、企業と経営者の信用度を総合的に分析し、格付けを行います。

 

格付けは数段階に分かれておりますが、総合的に信用度の高い企業は良い格付けとなります。一方、将来の見通しが暗い企業や、第三者や銀行担当者の信用度が低い企業の格付けは悪くなります。

 

 

銀行の融資姿勢を示す取引方針区分

 

取引方針区分とは、債権者区分と信用格付の結果、銀行の姿勢、つまり、取引方針を決定する査定のことです。

 

取引方針区分は、下記の通り、大体5つに区分されます。

1.積極推進方針

条件付き限度額以上の融資可

2.推進方針

通常範囲内の融資可

3.現状維持方針

条件付き融資可

4.消極方針

追加融資なし

5.取引解消方針

積極回収

 

 

銀行融資査定の分析方法とは?

 

銀行融資は、、「債権者区分」、「信用格付」、「取引方針区分」の3つの審査基準の結果を総合的に判断し、融資金額、金利等の融資条件が提示されます。

 

なお、債権者区分と信用格付を査定するうえでの分析方法は、データに表れる定量分析と、データに表れない定性分析によって行われます。

 

定量分析

 

定量的分析とは、財務諸表等に基づいて企業の安全性、収益性、成長性、返済能力等を分析し評価する方法です。

 

具体的な主な分析項目は下表の通りです。

安全性

自己資本比率、固定比率、流動比率、当座比率など

収益性

売上高営業利益率、総資本回転率、純資産など

成長性

売上成長率、営業利益成長率、純資産など

返済能力

債務償還年数、手元資金、保有資産含み益など

 

 

定性分析

 

定性的分析とは、経営者の資質や信用力、企業の経営方針や将来性等、データには表れない業績に貢献する分野を分析する方法です。

 

具体的な分析項目は下表の通りです。

経営者の資質

経営能力、経営方針、信頼度、個人資産など

企業の強み

営業力、技術力、社員の質、競争力、シェアなど

企業の将来性

市場動向、景気動向、市場規模、競合動向など

 

 

各金融機関の特長と銀行融資の姿勢とは?

 

中小企業が銀行融資を受けるのであれば、各金融機関の特徴も理解する必要があります。

 

なぜなら、銀行の規模等によって、融資の姿勢に違いがあるからです。

 

 

メガバンク

 

メガバンクとは預金残高、貸出残高が莫大な都市銀行のことです。メガバンクの中でも代表的な銀行が、三大メガバンクと云われている、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの三つの銀行です。

 

メガバンクは金融機関の中で最も融資基準が厳しく、審査にも時間がかかります。数億クラスの融資規模も数多く取り扱っております。金利は低い傾向にあります。

 

業績に自信がなく、融資実績もない中小企業にはハードルが高い銀行かも知れません。

 

 

地方銀行

 

地方銀行とは、全国地方銀行協会に加入している第一地銀と、第二地方銀行協会に加入している第二地銀があり、総称して「地方銀行」、略して地銀といいます。

 

両社の違いは、歴史の違いです。第一地銀は歴史が古く、比較的大きな規模で現在と同じような銀行業務を行っていた金融機関です。第二地銀は、当初は規模が小さく、ややリスクの高い業務を行っていた金融業者が、平成元年の「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社へと転換し普通銀行となった金融機関です。

 

地銀は、企業への融資等を通じて地域経済の発展に貢献することを目的としていますので、会社所在地に地銀の支店等があれば融資を受けやすい環境にあります。金利はメガバンクより高い傾向にあります。

 

 

信用金庫

 

信用金庫は信用金庫法に基づいて設立されている非営利目的の金融機関です。

 

集めたお金をその地域の企業に貸し出すことによって、その地域の循環的な発展に貢献することを目的としています。信用金庫法によって該当エリアの法人・個人しか会員になることができません。また、従業員数や資本金等の加入要件の基準があります。

 

金利は、メガバンクと地銀よりも高い傾向にあります。経営者の人柄や信用に重点をおいた融資基準を設けています。

 

 

銀行は稟議制度で承認が進んでいきますので、根拠資料が多ければ多いほど、融資の審査評価が高まります。

 

従って、中小企業が銀行融資を依頼する際は、財務諸表等の経営データに加えて、融資後の経営改善計画等の事業計画も必ず提示した方が良いです。

 

銀行融資は、会社の投資を促進し、事業の成長スピードを加速させる効果を持っています。

 

そして、中小企業が有利な条件で融資を受けるには、日頃から黒字経営を継続することが何よりも大切です。

 

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