独立開業の失敗を防ぐ経営準備とは?

独立開業に失敗しないための経営準備

独立開業に失敗しないための経営準備

 

独立開業して、事業を成功に導くことは容易なことではありません。

 

しかしながら、独立開業する前に、事業の損益を予測し、独立リスクを簡易判定することは可能です。

 

参考例として、独立開業が多い分野である、

 

飲食店

 

美容サロン

 

の損益予測の手法を紹介したいと思います。

 

 

独立開業に失敗しない損益予測

 

まずは、独立開業する前に「予測の根拠」となる損益データを収集します。

 

下表は損益を予測するうえで最低限必要なデータ項目一覧です。

A:売上

過去半年分の売上の月平均

B:売上原価

過去半年分の売上原価の月平均 (材料仕入等々)

C:販売管理費

過去半年分の販売管理費の月平均 (家賃、水道光熱費、等々)

D:来店者数

過去半年分の来店者数の月平均

E:顧客保有数

独立者自身が保有している顧客保有数(顧客リスト)

 

売上、売上原価、来店客数は全て独立する本人に帰属するデータのみを集計します。

 

販売管理費は、人件費以外の全ての経費を集計します。

 

顧客保有数は独立開業後にDM案内が可能な対象者のみを集計します。

 

必要最低限のデータが集計できたら、下表のデータ項目を算出します。

①:売上原価率

計算式=B÷A

②:客単価

計算式=A÷D

③:予測来店者数A

独立開業の場所が、同じ最寄り駅: 計算式=E×来店率30~50%

④:予測来店者数B

独立開業の場所が、別の最寄り駅: 計算式=E×来店率10~30%

⑤:予測来店者数C

独立開業の場所が、別の都道府県: 計算式=E×来店率1~5%

 

予測来店数は、独立開業の場所が独立前と同じ最寄り駅であれば③の計算式を用います。

 

独立前と別の最寄り駅となる場合は④の計算式を用います。来店率に幅がありますが、一般的に飲食店は低い傾向にあります。また、独立前のお店のブランド力によっても来店率が左右されますので、状況を分析したうえで低めに見積もった方が安全です。

 

独立前と都道府県が異なる場合は⑤の計算式を用います。この場合、立地条件が著しく変化しますので殆ど来店の期待は持てないと考えた方が良いです。

 

従って、独立前と都道府県が異なる場合は、別の方法で事業損益を予測する必要があります。

 

上の表が算出出来たら、下表の項目を計算して独立後の月間の営業損益を算出します。

a:独立後の売上

計算式=③or④×②

b:独立後の売上原価

計算式=a×①

c:独立後の売上総利益

計算式=a-b

d:独立後の販売管理費

計算式=C

e:独立後の営業利益

計算式=c-d

 

⇒ 黒字・プラス (勝算あり)

 

⇒ 赤字・マイナス (勝算なし)

 

 

独立開業の失敗リスクの判定

 

独立後の損益予測が、黒字であれば勝算はあります。

 

但し、人件費が含まれておりませんので、自身の報酬やアルバイトの人件費は、黒字金額の範囲内で賄わなければなりません。

 

独立後の損益予測が、赤字であれば勝算がありません。

 

赤字ですので、自身の報酬も出ません。

 

また、赤字金額を補てんし続ける余剰資金がなければ簡単に倒産してしまいます。

 

 

開業資金が賄えて、尚且つ、黒字経営の見通しがついていれば独立リスクは低いと判断できます。

 

逆に、赤字経営の見通しであれば、開業資金が賄えたとしても、独立リスクは非常に高いと判断できます。

 

但し、上記の独立リスクの判定方法は、あくまで簡易的なものです。

 

リスク分析を正確に判定するためには、事業計画の詳細作成、リサーチ等々、様々な経営データを分析しなければなりません。

 

 

また、開業資金には、店舗賃貸初期費用や店舗改装費のほか、1年分の固定費(家賃、水道光熱費、人件費等)分の余剰資金も用意しておいた方が望ましいです。

 

売上が殆どなくても営業を1年間続けられる資金力があれば、経営改善と工夫で何とか黒字経営に浮上できる可能性が残るからです。

 

 

独立開業に失敗しない大切な要素とは?

 

全国の美容室の数は、約36万店舗(厚生労働省統計2014年,理容室含む)、

 

全国の飲食店の数は、約62万店舗(総務省統計2014年)です。

 

全国のコンビニの数が約5万店舗(2015年末)ですので、美容室と飲食店の店舗数が如何に突出しているかが分かるかと思います。

 

独立開業を成功に導くための要素は沢山あります。

 

・独自技術(腕前、接客等々)

 

・独自ノウハウ(材料仕入先、ブランド展開等々)

 

・経営能力(損益管理、組織管理、対外交渉等々)

 

競争の厳しい世界で独立開業し、事業を成功に導くのであれば、技術とノウハウだけでは物足りません。

 

経営能力を磨き、経営者に必要な資質を身につけることも大切なことです。

 

 

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