コスト管理に欠かせない売上原価率とは?

売上原価率の計算方法と適正水準

売上原価率の計算方法と適正水準

 

売上原価とは、売上から売上総利益(粗利)を差し引いた金額のことです。

 

売上原価の構成は下図の通りです。

 

 

売上に占める売上原価の構成比が小さければ小さいほど、商品、またはサービスの付加価値が高いといえます。

 

売上に占める売上原価の構成比のことを「売上原価率」といいます。

 

主に、会社の収益性を求める経営指標として活用されています。

 

売上原価率の計算式は下記の通りです。

売上原価率=(売上原価÷売上)×100

 

売上原価率の適正水準は飲食業や小売業にはありますが、その他の業種業態には適正水準がありません。

 

例えば、健康食品や化粧品等は、売上原価率が10%以下のものが多くあります。

 

この分野は、「身体に効く」、「痩せる」、「美しくなる」等々、科学的根拠がなくても、付加価値のイメージを膨らませることができれば、際限なく商品の値段を釣り上げることが出来ます。

 

虚像や装飾で付加価値を高めるのはお薦め出来ませんが、大手や競合他社に真似が出来ないことで、なお且つ誠実な努力の元に作られた商品やサービスであれば、純粋無垢な高付加価値商品といえますので、市場が許容する範囲内で、いくら高い値段をつけても問題はありません。

 

当然ながら、売上原価に対して販売価格が高ければ高いほど売上原価率は低下し、会社の儲けが大きくなります。

 

純粋無垢な高付加価値商品であるにも関わらず、一般市場の価格に合わせてしまい、然るべき利益を獲得できていない中小企業は少なくありません。

 

高付加価値商品を元に高水準の利益体質が確保できれば、投資循環も良好になり、益々、会社の優位性が高まります。

 

中小企業経営者は、自社の商品やサービスの付加価値の高さに売上原価率が見合っているか否かを、時折り点検することも大切です。

 

 

主な業界ごとの売上原価率の適正水準

 

主な業界ごとの売上原価率の適正水準は下記の通りです。

飲食業界 15%~25%

 

飲食業界の売上原価率は15%~25%が標準水準です。

 

稀に、売上原価率が25%以上の飲食店がありますが、顧客回転率が高くなければ成り立ちません。

 

飲食業界において売上原価率を下げるには、独自の材料調達ルートの確保が有効です。また、スープストック等、調理に時間のかかる材料を外注化し、半完成品として店舗に導入する方法も有効な手だてです。

 

 

卸売業界 75~85%

 

卸売業界の売上原価率は75%~85%が標準水準です。

 

卸売業界は売上原価率の水準が非常に高いです。従って、商品の保管効率や配送効率を工夫しないと高い収益が確保できません。

 

 

小売業界 50%~75%

 

小売業界の売上原価率は50%~75%が標準水準です。

 

通販会社は50%、百貨店・雑貨店は50~60%、スーパーマーケット等は65%~75%が標準範囲です。

 

稀に、売上原価率が75%以上の小売店がありますが、顧客回転率が高くなければ成り立ちません。

 

小売業界において売上原価率を下げるには、独自商品の内製化が有効です。例えば、加工材料を仕入れて、オリジナルの餃子や饅頭等を社内製造し、売上原価率30~50%で販売できれば、お店全体の売上原価率を押し下げる効果が期待できます。

 

 

売上原価率を会社経営に活かすポイント

 

中小企業が、最小の売上原価で最大の売上を得るには、会社が提供する商品やサービスの付加価値向上が欠かせません。

 

売上原価率を高めて(お金をかけて)、商品やサービスの付加価値を高めることは誰にでも出来ることです。

 

オンリーワンを目指すのであれば、売上原価率をキープして(お金をかけず)、商品やサービスの付加価値を高める努力が必要です。

 

弛まぬ経営改善の継続

 

売上原価率のモニタリング

 

この2つのポイント抑えながら付加価値の向上に取り組むことが、中小企業が最小の売上原価で最大の売上を獲得する秘訣です。

 

➡NEXT「売上総利益率の計算方法と適正水準」へ

 

 

 

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