事業再生成功のカギは経営者にある

中小企業の事業再生手法と成功の秘訣

中小企業の事業再生|基本と成功の秘訣

 

事業再生ほど経営者の経営手腕が試される機会はありません。

 

なぜなら事業再生には、経営者に必要な能力のすべてが集約されているからです。

 

中小企業の事業再生を成功させるうえで、最低限必要な条件がふたつあります。

 

ひとつは、「1年分の運転資金」です。そして、もうひとつは、「会社の強み」です。

 

1年分の運転資金

 

会社の強み

 

事業再生が完結するまで、最低1年はかかります。

 

せっかく事業再生にトライしたとしても途中で運転資金が底をついてしまったら元も子もありません。

 

事業再生を成功させるためには、予め、1年分の運転資金を確保する必要があるのです。

 

また、事業再生が完結した後に事業を正常に稼働させ、更に安定成長の軌道に乗せるためには、会社の強みがなければなりません。

 

なぜなら、せっかく事業再生に成功しても、会社の強みがなければ、事業が先細りとなり、何れ破綻を迎えてしまうからです。

 

1年分の運転資金と会社の強みは、事業再生を成功させるうえで必要不可欠な条件なのです。

 

 

中小企業の事業再生を成功させる秘訣とは?

 

中小企業の事業再生を成功させる秘訣は3つあります。

 

ひとつは、事業再生に着手するタイミング、ふたつ目は、事業再生計画の作成、三つ目は、事業再生計画の実行です。

 

事業再生に着手するタイミング

 

事業再生計画の作成

 

事業再生計画の実行

 

この3つの要素のどれが欠けても中小企業の事業再生は成功しません。

 

具体的な事業再生手法と共に、一つひとつ順を追って解説していきます。

 

 

事業再生成功の秘訣「事業再生に着手するタイミング」

 

中小企業の事業再生の失敗リスクを格段に引き上げる要素に、事業再生に着手するタイミングがあります。

 

多くの中小企業は運転資金にゆとりがなくなり、債務超過に陥った段階で、慌てて事業再生に着手していますが、債務超過に陥ってからの事業再生では最早手遅れです。

 

中小企業の事業再生は、最低でも「資本欠損」に陥った段階で着手しなければなりません。

 

できれば、赤字経営に転落した時点で着手するのがベストです。

 

なぜなら、中小企業の場合は大企業とは違い、事業再生に必要な資金調達の手段が限られているからです。

 

債務超過に陥った状態で、事業再生に必要な資金を銀行融資で賄えなければ、そのまま倒産ということもあり得ます。

 

従って、中小企業が事業再生に着手するタイミングは、「赤字経営に転落した時点」、或いは、「資本欠損に陥った段階」の何れかで実行しなければなりません。

 

 

事業再生成功の秘訣「事業再生計画の作成」

 

事業再生計画は、事業再生成功のカギを握っております。

 

当然ながら、事業再生計画がいい加減では、事業再生は決して成功しません。

 

事業再生計画は、事業の詳細損益、会社の資産査定、会社の内部に潜んでいる経営課題、会社の強み等々、事業環境に影響を及ぼす種々の要因を正確に捉えたうえで、整合性があり、且つ実現性の高い計画を作成しなければなりません。

 

事業再生計画を経営者ひとりの力で作成するのは難しいことです。

 

なかでも、会社の内部に潜んでいる経営課題は、第三者の協力を得なければ正確に捉えることができません。

 

なぜなら、会社の深刻な経営問題や人的問題等の経営批判は、社員の口から経営者へ伝わることがないからです。

 

従って、事業再生計画の作成は、第三者や専門家の協力を仰ぎながら作成するのが望ましいです。

 

また、事業再生計画作りはスピードも求められます。事業再生計画作りに手間取り、事業損益が悪化すればするほど、事業再生の成功確率は低下していきます。

 

 

事業再生成功の秘訣「事業再生計画の実行」

 

事業再生計画が仕上がったら、後は実行するのみです。

 

事業再生は、過去との決別を意味します。従って、従前の経営を全て否定するところから、新たな一歩を踏み出すことになります。

 

経営者としては耐え難い状況ともいえますが、事業再生計画の実行に甘さが出ると、計画はいとも簡単に失敗に終わってしまいます。

 

経営者自身が生まれ変われるか否かが、事業再生成功のカギです。

 

経営者として新たに生まれ変わるには、家族と社員を守るために自分のプライドを捨てなければなりません。

 

事業再生が成功すれば、経営者としての経営手腕はひと回りもふた回りも成長します。

 

そして、事業再生を通じてプロ経営者の力量が身につくと、よほどのことがない限り、ふたたび会社が傾くことはありません。

 

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