利益管理が盤石な経営管理体制を作る

安定経営を実現する経営管理手法

安定経営を実現する経営管理手法

 

会社の経営状態や経営者の考え方に触れて、「あぁ、この会社は長く続かないな」と思うことがある。

 

このような思いを抱かせる中小企業の特徴は「経営管理が杜撰」ということだ。

 

この特徴は、倒産の危機に瀕する中小企業にも共通している。

 

経営管理が杜撰な会社は、一時は経営が安定していたとしても、経営者が交代した途端、或いは、経済環境が変化した途端に業績が悪化することがよくある。

 

会社経営は何でもかんでも管理すれば良いというものではないが、最低限おさえなければならない経営管理を放棄してしまっては、やはり心もとない不安定な経営に陥ってしまう。

 

経営管理のポイントは経営の本質を理解すると見えてくる。

 

経営の本質は、営みを経ける(続ける)こと、つまり、黒字経営の持続と利益の拡大にある。

 

つまり、「会社の利益」こそが、最も重要な経営管理事項になるのだ。

 

利益を如何に管理し、利益を如何に拡大し、如何にして経営を安定させるかが、経営管理の本質といっても過言ではない。

 

 

安定経営を実現する利益管理の手法とは?

 

中小企業の安定経営を支える要素は会社の利益である。

 

会社の利益管理ほど、重要な経営管理はない。例えば、会社の利益管理がしっかり出来ていれば会社は成長するが、会社の利益管理が杜撰だと、会社はあっさり衰退する。

 

事実、わたしが過去に接した倒産の危機に瀕した中小企業は、利益水準のモニタリングはおろか、然るべき利益目標もなかった。

 

利益水準も、利益目標も管理されていない会社の経営がうまくいかないことは容易に想像ができるだろう。

 

然るべき利益管理がされていない会社は、赤字取引や赤字容認、ムダな出費や経費ロス、低水準の利益体質、といった安定経営を破たんさせるリスクが蔓延する一方となる。

 

中小企業の業績の伸び悩み、万年赤字、衰退一途といった症状は、然るべき利益管理で簡単に改善することができる。

 

例えば、100円の売上に対して10円の利益を確保するという絶対的な利益目標が管理されている会社であれば、経費を90円以下に抑える経営努力が自然と働く。

 

一方、利益目標が管理されていない会社であればどうなるだろうか?

 

100円の売上に対して99円の経費をかけても1円の利益が出ていれば良しとする。

 

或いは、100円の売上に対して101円の経費をかけて1円の赤字だとしても少額赤字だから良しとする。

 

勘と経験に長けた経営者であれば、少ない利益、或いは少額の赤字でも乗り切れるかも知れないが、利益管理が杜撰な会社は、経営者が交代したり、経済環境が悪化した途端に、倒産の危機に瀕することがある。

 

経営環境や外部環境の変化についていくためには、利益管理という最低限の経営管理が欠かせないのである。

 

 

利益水準を正しくモニタリングする管理手法とは?

 

会社の利益水準を正しくモニタリングする管理手法は沢山あるが、ここでは、すべての業種業態に活用できる管理手法を紹介したいと思う。

 

会社の利益水準を正しくモニタリングするには、然るべき経営指標とモニタリングのタイミングを抑える必要がある。

 

まず、利益水準をモニタリングする際に活用する経営指標は「売上総利益高営業利益率」である。

 

計算式と適正指標は下記の通りである。

売上総利益高営業利益率=営業利益÷売上総利益

 

適正指標:10%~20%

 

※売上総利益高営業利益率が10~20%の範囲内であっても営業利益金額が一定水準よりも少ないと、安定経営の基盤が整わない場合がある。その場合は、率ではなく、金額の増加を目指すことが先決になる

 

利益水準のモニタリングは、毎月、月次決算のたびに行い、更に、長期間にわたって継続することが大切だ。

 

長期間に亘って、利益水準をモニタリングしていくと、会社の利益実態をしっかり管理できるようになる。

 

利益最大化は、売上の最大化と経費の最小化を同時に進めることで得られるが、利益の実態が管理されていると、効果的かつ効率的な利益最大化対策を考えやすくなる。

 

また、利益の改善効果も測定できるので、正しい利益管理は、改善スピードを加速させるメリットもある。

 

利益水準のモニタリングは、盤石な経営管理体制の構築に欠かせない重要な管理手法でもある。

 

是非とも、導入してほしいと思う。

 

 

利益管理を応用した経営管理手法とは?

 

利益は、会社の存続を担保する唯一の要素である。

 

従って、利益管理というたったひとつの経営管理を会社に導入するだけで、衰退リスクはグッと低くなる。

 

また、経営者が利益管理の手法を身につけると、その管理手法を様々な領域に応用できるようになる。

 

例えば、利益最大化は「売上最大化」と「経費最小化」の2つの要素に分解することができるが、利益管理の手法を売上管理と経費管理に応用することができれば、経営管理の体制はますます盤石になる。

 

経営管理が杜撰な会社は高確率で衰退する。

 

最低限、利益管理だけは導入した方が良いだろう。

 

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