倒産を防止する経営管理の手法

経営管理手法と安定経営の極意

経営管理手法と安定経営の極意

 

会社の経営状態や経営者の考え方に触れて、「あぁ、この会社は長く続かないな」と思うことがあります。

 

このような思いを抱かせる中小企業の特徴は「経営管理が杜撰」ということです。

 

因みにこの特徴は、倒産の危機に瀕する中小企業にも共通しています。

 

今現時点の会社経営が安定していたとしても、経営管理が杜撰な中小企業は、経営者が交代した途端、或いは、経済環境が変化した途端に業績が悪化することが良くあります。

 

会社経営は何でもかんでも管理すれば良いというものではありませんが、最低限おさえなければならない経営管理を放棄してしまっては、やはり心もとない不安定な経営に陥ってしまいます。

 

 

経営管理手法「利益水準のモニタリング」

 

中小企業の生存を担保する唯一の要素は「会社の利益」です。

 

従って、利益水準のモニタリングは会社の安定経営を実現するうえで最も重要な経営管理といえます。

 

過去のわたしの経験から、倒産の危機に瀕するような中小企業は利益水準のモニタリングがされていないばかりか、然るべき利益目標もありませんでした。

 

会社の利益目標が定まっていないと、売上を作るための経費配分がいい加減になる、低い利益水準で経営が不安定になる、など等の安定経営を阻害する経営リスクが徐々に増えていくことになります。

 

例えば、100円の売上に対して10円の利益を確保するという絶対目標がある会社であれば、経費を90円以下に抑える経営管理(経営努力)が自然と働きます。

 

一方、利益目標が管理されていない会社であればどうなるでしょうか?

 

100円の売上に対して99円の経費をかけても1円の利益が出ていれば良しとする。

 

或いは、100円の売上に対して101円の経費をかけて1円の赤字だとしても少額赤字だから良しとする。

 

このように、経営者のさじ加減ひとつで会社の利益水準はいかようにも変化してしまいます。

 

直感と経験に長けた中小企業経営者であれば、少ない利益、或いは少額の赤字でも会社経営を乗り切れるのかも知れませんが、

 

・経営者が交代したら?

 

・経済環境が悪化したら?

 

など等、経営管理手法が杜撰な中小企業は、少しの経営環境の変化に対応することが出来ず、最終的には、業績が悪化してしまうことがあります。

 

 

利益水準を正しくモニタリングする経営管理手法とは?

 

中小企業の利益水準を正しくモニタリングする経営管理手法は沢山ありますが、ここでは、すべての業種業態に活用可能な手法を紹介します。

 

中小企業の利益水準を正しくモニタリングするには、然るべき経営指標とモニタリングのタイミングを抑える必要があります。

 

まず、利益水準をモニタリングする際に活用する経営指標は「売上総利益高営業利益率」です。

 

計算式と適正指標は下記の通りです。

売上総利益高営業利益率=営業利益÷売上総利益

 

適正指標:10%~20%

 

利益水準のモニタリングは、毎月、月次決算のたびに行い、更に、長期間にわたって継続することが大切です。

 

利益は会社の存続を担保する唯一の要素です。

 

従って、「利益」というたったひとつの基準軸を経営管理に導入するだけで、あらゆる局面で適切に経営判断を下せるようになります。

 

利益水準を上げるために考えるべきことは多くありません。

 

・売上総利益を増やす

 

・経費を減らす

 

主な経営管理の要素は、この二つに集約されます。

 

 

利益水準を上げる経営管理手法とは?

 

先に説明した通り、利益水準を上げるための経営管理要素は「売上総利益を増やすこと」、「経費を減らすこと」のふたつです。

 

売上総利益を増やすための経営管理は下記二つに分解できます。

 

・売上を増やす

 

・売上原価を減らす

 

経費を減らすための経営管理は下記二つに分解できます。

 

・人件費を減らす

 

・人件費以外の経費を減らす

 

利益水準というたった一つの基準軸から、安定経営を支える4つの経営管理手法が生み出されました。

 

言い換えると、経営者の「利益をみる」というたった一つの行動が、会社経営に有効な経営管理手法を生み出すのです。

 

また、「利益」というシンプルな目標であっても、やるべき経営管理も分かりやすいですので、経営者の直感や経験が多少劣っていたとしても、会社経営を誤るリスクを低く抑えることが出来ます。

 

例えば、100円の売上に対して、10%の売上総利益営業利益率を確保するという絶対目標に対して、常に4つの経営管理が働いていれば、良好な利益水準に向かって経営が改善され、徐々に強靭な利益体質が育ってきます。

 

当然ながら、経営者には、確かな経験と体験と共に経営判断の自信が身についていくことになります。

 

※売上総利益高営業利益率が10~20%の範囲内であっても営業利益金額が一定水準よりも少ないと、安定経営の基盤が整わない場合があります。その場合は、率ではなく、金額の増加を目指すことが先決となります。

 

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