中小企業の利益拡大策

会社の利益を上げる3つの方法

会社の利益を上げる3つの方法

 

会社の利益は、お金の源泉になる。

 

会社はお金がなくなると経営が破たんするので、お金を生み出す利益は、会社経営の存続を保障する唯一無二の要素といっても過言ではない。

 

つまり、利益を生み出し続けている限り、経営が破たんすることはないということだ。

 

利益を生み出す方法は沢山あるが、最低限、抑えるべき点が二つある。

 

ひとつは「見るべき利益を理解すること」、もう一つは「目標の利益水準を理解すること」である。

 

衰退する会社の経営者は往々にして見るべき利益を理解していない、或いは、然るべき目標利益水準を理解していない。

 

見るべき利益や目標利益水準を見失うと、利益を上げるための行動が行き当たりバッタリになり、すべての行動がムダな努力に終わってしまう。

 

会社経営において、努力すれば報われる、という事はあり得ない。

 

然るべき、目的に向かって努力しない限り、努力が報われることはない。

 

利益を上げる方法も例外ではない。

 

利益を上げる前に、見るべき利益と目標利益水準を最低限理解しなければ、すべてが無駄な努力に終わってしまう。

 

会社の利益を上げるために見るべき利益は本業の儲けを示す「営業利益」である。

 

そして、利益を上げるために目標とすべき利益水準は「売上総利益高営業利益率20%」である。

 

「売上総利益高営業利益率=(営業利益÷売上総利益)×100」

 

営業利益が目標水準に達していれば、成長投資のサイクルが良好に回り始めるので、よほどのことがない限り、会社が衰退することはない。

 

逆に、営業利益が目標水準以下、或いは、マイナス(赤字経営)に転じてしまうと、あっという間に会社が衰退することがある。

 

利益は会社の成長と衰退を分かつ、重要な要素である。

 

中小企業にとって、利益を上げる取り組みほど重要なものはないだろう。

 

早速、すぐに実践できる、中小企業の「利益を上げる3つの方法」を紹介したいと思う。

 

見るべき利益と目標利益水準に向かって利益を上げる3つの方法を実践すると、効率的に利益改善の効果を上げることができる。是非、参考にしてほしい。

 

 

中間マージンを排除する

 

最終ユーザが個人や家庭で消費される消費財的な商品を扱っている中小企業の場合は、徹底して中間マージンを排除する取り組みを推進すると、利益を上げることができる。

 

例えば、卸売りや小売りに頼った商流しか保有していない中小企業(生産者・メーカー等)の場合、直接、消費者に販売できる消費財を独自開発し、自前の販売ルートで売上を作ると大きな利益を獲得することができる。

 

自前で小売販売する手間やアイテム数の少なさといったデメリットはあるものの、卸売りと小売りに支払う中間マージンが無くなるので、手元に残る利益は大きくなるケースが多い。

 

また、生産者(メーカー)と末端消費者の絆が育つと、さまざまな手段で生産者の想いを直接届けることができるので、会社のオンリーワン要素を強くすることができる。

 

なお、中間マージンの排除は製造業に限らず、あらゆる業態で可能である。

 

小売業であれば卸売りを飛ばして直接生産者から仕入れる、卸売業であれば小売りを飛ばして直接自前で販売する、飲食業であれば加工業者を飛ばして直接生産者から仕入れる、など等、工夫次第でいかようにも取り組むことができる。

 

 

高利益の商品やサービスを拡充する

 

中小企業の商品やサービスの利益構造を分析すると、必ず、儲かっているものと、儲かっていないものが混在している。

 

当然ながら、儲かっているものを増やせば、簡単に利益を上げることができる。

 

具体的には、儲かっていないものへの経営資源の投資を止めて、儲かっているものへ経営資源の投資を集中させると、利益は自ずと上がっていく。

 

例えば、法則的に、売上を構成する下位20%は、利益に貢献していないと云われている。こうした薄利、或いは、赤字取引への経営資源の投下を止めて、売上を構成する上位20%へ経営資源を集中させると、比較的、スピーディーに利益が拡大する。

 

また、高利益の商品やサービスの関連品の開発や投入、高利益の商品やサービスの営業強化なども利益を上げる有効な方法である。

 

当然ながら、儲かる商品やサービスが増えれば、利益はどんどん上がっていく。

 

 

商品やサービスの付加価値を上げる

 

世の中はモノで溢れている。

 

そして、それらのモノは常に選択の脅威にさらされている。

 

このような状況下で、商品やサービスを売り続けるには、付加価値を上げ続けるしかない。

 

なぜなら、その商品やサービスの付加価値が低下すると、たちまち消費者からの選択の対象から除外され、売れなくなってしまうからだ。

 

こうなってしまうと安値販売で処分せざる得なくなり、本来得られるはずの利益が手元に残らず、最悪、赤字処分ということにもなりかねない。

 

中小企業が競合他社よりも多くの利益を獲得するためには、商品やサービスの付加価値を上げることが欠かせない。

 

そして、付加価値を上げて、尚且つ、利益を上げるには、量の多寡に頼らず、品質やサービスを上げる方法を選択しなければならない。

 

例えば、100gの商品を150gに増やして価格を上げたとしても、仕入れも増えるので手元に残る利益は大して上がらない。

 

価格を上げて、尚且つ、利益を上げるには、100gの商品の品質をさほどのコストをかけずに上げ、そのモノ自体の付加価値をつり上げることが必要なのだ。

 

付加価値の追求は、利益を上げる最善の方法であると共に、会社存続を支える必要不可欠な取り組みといっても過言ではない。

 

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