中小企業の経営診断とは？
会社の健康状態を診ることを「経営診断」という。
人間の身体と同じように、会社も定期的に健康状態を診断することで業績悪化という名の病気を予防することができる。
当然ながら、経営診断をなおざりにしていると、深刻な経営課題を見逃すリスクが高まる一方になる。
会社が衰退する最たる原因は経営課題の見落としなので、経営診断ほど、会社衰退のリスクを軽減する取り組みはない。
また、経営診断は、業績悪化という自覚症状が出てから行っても効果がない。
先手先手の経営診断が安定経営を実現する秘訣になる。
例えば、経営診断で経営課題が発掘できれば、すぐに、その課題を解決すべく経営改善に取り組むことができる。
さらに、経営診断を定期的に実施していれば、経営改善効果を測定することもできる。
このように、経営診断には会社の衰退を防ぐ一方で、会社の成長を加速する効果もあるのだ。
業績悪化という自覚症状を感じてから経営診断を行っても時すでに遅しである。
債務超過等の末期症状まで業績悪化が進行している場合は、倒産しか道がないといった状況もあり得る。
「業績が悪化してきたから経営診断を行ってみよう」、といった発想では会社の成長発展はない。
繰り返すが、先手先手の経営診断が安定成長の秘訣である。
経営診断は業績に関係なくプラス効果がある！！
経営診断は、過去・現在・未来の会社の経営課題を明らかにする。
従って、経営診断は、赤字経営だろうが黒字経営だろうが、業績に関係なく様々なプラス効果をもたらす。
例えば、黒字経営の段階で経営診断を行い、事前に赤字経営のリスクを摘み取ることができれば、大きな痛みを伴うことなく安定経営を維持することができる。
赤字経営であったも、経営診断で経営課題を解決するための然るべき経営目標が明らかになれば、赤字脱却の道筋が見えてくる。
更に、会社の強みと弱みも明らかになるので、会社の強みを伸ばす、或いは、会社の弱味を改善する、といった経営改善を効果的に行うこともできる。
経営診断なくして、会社の安定経営はあり得ないといっても過言ではない。
中小企業の経営診断の主な手法と効果は下記の通りである。
資産状況の経営診断
資産状況の経営診断は「貸借対照表」を用いて診断する。
支払能力、自己資本、資本効率、安全性等を診断することで、会社の経営基盤の状態が分かる。また、経営診断結果と適正ラインを照合することで改善点と改善目標が明らかになる。
資産査定（デューデリジェンス）を併せて行うと、会社の真の資産状況（本当の資金体力）も把握することができる。
損益状況の経営診断
損益状況の経営診断は「損益計算書」を用いて診断する。
成長性、収益性、競争力、利益水準、経費バランス等を診断することで、会社の収益体質が分かる。また、診断結果と適正ラインを照合することで改善点と改善目標が明らかになる。
資金繰りの経営診断
資金繰りの経営診断は「貸借対照表」と「損益計算書」を用いて診断する。
１年先までの資金繰りを予測することで、資金の過不足が分かる。例えば、資金に余裕があれば投資計画の検討ができる。逆に、資金に不足があれば、事前に資金の調達計画を検討することができる。
内部の経営診断
内部診断は、会社の内部状態を社員面談を通じて診断する。
会社の強みや付加価値の発掘、会社の深刻な問題点、経営者の能力評価、役職者や社員の能力評価等の情報収集を緻密に行うことで、会社成長のヒントと会社衰退に繋がる経営課題が分かる。
例えば、会社成長のヒントが見つかれば、そこに経営資源を集中して更なる成長を実現することができる。逆に、会社衰退に繋がる経営課題が見つかった場合は、課題解決のための経営改善を事前に講ずることができる。
なお、内部診断（社員面談）は第三者機関に依頼するのがベストである。
なぜなら、一般社員は、経営者に対して、会社成長のヒントは意見できても、会社衰退に繋がる経営課題や経営批判に繋がる意見は殆どできないからだ。
中小企業の適正な経営診断ペースは？
中小企業の経営診断は、上記で紹介した診断分野の他にも、会社の成長と衰退に影響を及ぼす経営方針（戦略・戦術含む）の適性診断、株主構成の適正診断、会計処理の適正診断、など等、さまざまあるが、最低限、先に紹介した４つの経営診断は定期的に行うことをおススメする。
会社の成長を加速させたければ、「資産、損益、資金繰り」の経営診断は毎月ペースで、「内部診断」は３年～５年に１回のペースで行うのが良いだろう。
また、経営診断は会社の健康状態を明らかにする効果のほか、客観的な会社評価の側面もある。
例えば、経営診断を定期的に行っているにも関わらず、経営成績が一向に良くならない場合は、経営改善の進め方に問題があるか、経営者の能力に問題があるかのどちらかである。
経営診断の結果を受け止めて、経営改善方法や経営者の経営能力を省みることも、時には必要だ。
当然ながら、経営診断の客観的評価を無視して、従来の経営を見直すことなく突き進んでいくと、経営の失敗リスクは高まるばかりになる。
なお、経営診断の外注コストは決して安くない。
会社に経営診断を定着させるには、経営者自身が自己診断能力を身につけてることが最も賢い方法である。
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