中小企業はイノベーションで多くの経営課題を解決できるが、イノベーションを日常的に定着させている会社は多くない。

 

じつは、成長投資の規模もスピードも劣っている中小企業ほど、積極的にイノベーションを起こさないと競争についていけなくなる。つまり、イノベーションの実践度が、そのまま企業の成長に直結する。

 

この記事では、中小企業の経営課題を解決するイノベーションの手法、並びに、中小企業に適したオープンイノベーションについて、詳しく解説する。

 

 

中小企業にイノベーションは必要か？

 

イノベーション（innovation）とは、社会に新たな価値を生み出すことだ。

 

イノベーションは大企業の取り組みだと思ったら大間違いで、中小企業等、小さな会社ほどイノベーションが企業の生命線になる。

 

なぜなら、成長投資の規模やスピードが劣っている中小企業ほど、社会（経済・市場・顧客等）への対応力、つまり、イノベーションの実践度が企業の成長を後押しするからだ。

 

また、市場を見渡せば分かる通り、世の中にあるモノやサービスはその殆どがイノベーションによって生み出されたものだ。

 

資金に限りのある中小企業は、創意工夫でイノベーションを起こし、その活動を定着させることが市場競争の優位性を保つ秘訣で、イノベーションなくして企業の存続はないといっても過言ではない。

 

 

中小企業に適したイノベーションとは？

 

イノベーション（innovation）は、1911年にオーストリア出身の経済学者であるヨーゼフ・シュンペーターによって初めて定義された経済用語だ。

 

ヨーゼフ・シュンペーターはイノベーションのタイプを「プロダクション・イノベーション，プロセス・イノベーション，マーケット・イノベーション，サプライチェーン・イノベーション，オルガニゼーション・イノベーション」の5種類に分類した。

 

この5種類のイノベーションは、中小企業でも定着させることが可能で、柔軟な視点やアイデアひとつでいかようにもイノベーションを起こすことができる。

 

具体的には、ビジネスの新結合、新機軸、新定義、新思考、新活用、新視点、新組織、新社会、新情報、新理論等を創造する視点やアイデアが、新しいイノベーションの起点になる。

 

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中小企業がイノベーションで課題解消する方法

 

中小企業の経営課題は、売上低迷、顧客減少、コスト負担増加、資金繰り悪化など等、多岐にわたるが、殆どの課題はイノベーションを定着させることで解消することができる。

 

中小企業がイノベーションで経営課題を解消する方法を、前章で紹介した5種類のイノベーション戦略に照らして分かりやすく解説する。

 

プロダクション・イノベーション

プロダクション・イノベーションとは、新たな顧客創造を実現する新商品、新技術、新市場の開発・生産のことだ。既存ビジネスの商品・サービスに新しい価値を付加して市場を拡大する、或いは、既存市場・顧客に対して新しい商品を提供して市場を拡大することがプロダクション・イノベーションの基本戦略になる。このイノベーションは最も簡単かつ身近な取組みでありながら、実践できている中小企業は意外と少ない。

 

プロセス・イノベーション

プロセス・イノベーションとは、業務効率や生産性を高めるイノベーションのことだ。新技術（AI・IT・自動化・デジタル化等）を積極導入して、業務効率や生産性を高めることが基本戦略になる。メール・ペーパーレス・デジタル化の推進、生産や検査体制の無人化の推進など等、プロセス・イノベーションはコスト競争力をキープする上で不可欠な取組みになる。

 

マーケット・イノベーション

マーケット・イノベーションとは、マーケティング成果を一段と上げるイノベーションのことだ。販路の最適化、販売環境の向上、潜在顧客発掘のための情報発信充実等々のマーケティングの実践が基本戦略になる。「顧客は誰でどこにいるのか？」と「販売環境は将来どうあるべきか？」、この二つの問いかけに対して真剣に考えることがマーケット・イノベーションの成果を上げるコツになる。このイノベーションは、売上が低迷している中小企業ほど、うまくできていない。

 

サプライチェーン・イノベーション

サプライチェーン・イノベーションとは、商品やサービスの供給連鎖（調達→生産→販売→消費）を最適化するイノベーションのことだ。資材等の調達コストを下げる工夫はもちろんだが、調達コストを下げるために製造商品を集約する、製造方法を工夫する、或いは、顧客の声を全社員で共有して、品質精度を上げる、営業効率を上げる等の取り組みも大切になる。

 

オルガニゼーション・イノベーション

オルガニゼーション・イノベーションとは、前期した4つのイノベーションを実現するための組織革新のことだ。社内の情報共有や業務効率を高める組織革新、或いは、業務提携、フランチャイズ、ファブレス経営など、外部組織との連携革新がオルガニゼーション・イノベーションの基本戦略になる。中小企業においては、社内の情報共有と業務効率を高める組織革新が肝になる。

 

 

中小企業に適したオープンイノベーション

 

オープンイノベーションとは、自助努力（クローズドイノベーション）に頼らずに、他者（企業・大学・国・地方自治体・専門家・顧客等々）を巻き込んで、新たなモノやサービス、或いは、ビジネスモデルを創造することだ。

 

オープンイノベーションは、共同開発や共同研究などが典型になるが、関わったもの同士の強みがフィットするほど大きなイノベーションが生まれる。また、他人資本をベースにビジネスモデルを築くファブレス経営もオープンイノベーションの典型になる。

 

成功している中小企業や成長著しい中小企業ほどオープンイノベーションの実践が得意で、オープンイノベーションが定着するほど会社の成長スピードが加速する。

 

中小企業でも実践できるオープンイノベーションの具体例を挙げると、販社や顧客と一緒商品開発する、或いは、市場を開拓する、専門家と共に経営を成長軌道に乗せる、社員の家族と共に会社の経営課題や商品アイデアを発掘する、或いは、マーケティングの成果を上げる、など等、オープンイノベーションの方法は沢山ある。

 

イノベーションは中小企業の生命線になります。ですから、イノベーションを定着させることが企業生存の必須条件になります。大きなイノベーションを生み出すには、日頃から小さな革新を積み重ねること、PDCAサイクルをしっかり回すこと、ターゲット顧客と差別化ポイントを明快にすること等が大切になります。