中小企業の事業再生ノウハウ2

中小企業の事業再生事例2(年商40億円)

 

 

中小企業の事業再生事例 ケース2です。

 

 

中小企業の業績は経営者の能力に連動しています。従って、経営者の経営能力が低下すると業績が悪化するリスクが高まります。再生事例から何かを学び取って頂ければ幸いです。

 

本事業再生事例は、「年商40億円、営業利益▲9千万円、借金10億円」の中小企業のケースです。

 

事業再生調査時の損益状況

売上高

4,000,000

 下降傾向

 売上原価

3,200,000

 売上原価率80%

売上総利益

800,000

 売上総利益率20%

 販売管理費

890,000

 売上高経費率22.3%

営業利益

▲90,000

 売上高営業利益率▲2.3%

借入金残高

1,000,000

 借入限度超過

(金額単位:千円)

 

事業再生調査内容

経営診断

【経営資料から分析】

 

資産状況の適正診断、損益状況の適正診断、経営上の問題点、資産状況の問題点、損益状況の問題点、会計上の問題点、税金対策について、業績改善のための具体的改善策の提示、改善スケジュール案と改善効果提示、等々

 

内部調査

【現地調査と社員面談実施】

 

会社経営に関わるあらゆる面の調査・判定・リスク評価等々(経営、販売、営業、組織、開発、設備、人事、物流、生産、社員、等々)

 

事業再生計画作成

【経営診断と内部調査結果を元に再生計画作成】

 

事業再生3ヵ年計画書、キャッシュフロー表(資金繰り表)、予算管理表、等々

 

 

 

事業再生調査で判明した主な問題点

 

経営面

経営者が経営を放棄している。赤字を容認している。経営方針、戦略が不明。リーダーシップが全くない。経営者と中間管理職が役職に相応しい働きをしていない。中間管理職がいなくても業務に支障がない。人望がなく社員も組織も掌握できていない。等々

 

組織面

指示系統、命令系統が不明で誰の指示が正しいか判断できない。自分の上司が分からない。権限の委譲がない。経営者が現場の問題点を把握していない。現場の声を無視している。部門間の情報交換や協力体制がない。経営情報を社員と共有していない。社員の愛社精神が低い。等々

 

販売・営業・サービス面

お客様の声を無視している。お客様に対する態度が悪い。商品やサービスの分析を行っていない。費用対効果の分析を行っていない。社内が暗い。清掃が不十分。活気がない。優秀な人材が辞めていくので全体のサービスの質が低下した。人員不足に陥っており顧客第一主義の姿勢がとれない。等々

 

人事面

社長とYESマンが結託して不当な人事異動を行っている。教育期間がない状況で頻繁に人事異動があるため職場が不安定。社員の能力評価がいい加減。適材適所ができていない。左遷人事異動、無策な人事異動が多い。社員教育がない。等々

 

※上記の主な問題点は全て内部調査時の社員面談結果による

 

 

事業再生2年後の損益状況

売上高

2,300,000

 売上原価

1,800,000

 売上原価率78.3%

売上総利益

500,000

 売上総利益率21.7%

 販売管理費

490,000

 売上高経費率21.3%

営業利益

10,000

 売上高営業利益率0.4%

(金額単位:千円)

 

 

主な事業再生手法

経営者教育、不採算事業からの撤退、不採算子会社の清算、不良債権の整理、組織改編、管理会計の導入、経営情報の開示、キャッシュフロー表の作成、資金繰り表の作成、予算管理の導入、3ヵ年の事業計画作成、不採算商品・サービスの収益改善、経営改善の推進、等々

 

 

事業再生のポイント

 

本件は、依頼者の地元の中小企業再生支援協議会から依頼を受けて関わった事業再生案件です。

 

中小企業再生支援協議会とは、主に事業再生の専門知識がある地元で活躍している弁護士、税理士、中小企業診断士等で構成されている中小企業庁が監督する公的機関のことです。

 

この会社は、事業再生から遡ること3年前に新規事業を始めており、その事業が開業以来、大赤字が続いている状況でした。

 

銀行の協力を取り付けたうえで、真っ先に手をつけたのは赤字事業の閉鎖です。

 

赤字事業の閉鎖と並行して、組織改革、給与改革、不採算取引や商品の整理を進め、大幅なコストダウンを進めました。

 

事業再生計画は3ヶ月~6ヵ月おきに見直しを行い、常に結果測定を行いながら着実に事業を再生していきました。

 

事業再生の先頭に立った経営者が二回りも三回りも成長したのは言うまでもありません。

 

 

➡NEXT「中小企業の事業再生事例3(年商26億円)」へ

 






 


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