本事業再生事例は、「年商11億円、営業利益▲8千万円、借金残債4億円」の中小企業のケースです。

 

資金調達力に乏しい中小・中堅企業の事業再建は大きな痛みを伴うケースが多いので、危機的状況に陥る前に、日頃から然るべき手を打って安定経営を実現することが大切です。

 

事業再生事例ほど成功のヒントを得られる教材はありません。以下の事業再生事例から何かを学び取り、反面教師として経営に活かしてください。

 

 

事業再生調査時の経営状況

 

事業再生調査時の業績状況と調査内容は下記の通りです。

 

事業再生調査時の業績状況

（金額単位：千円）

 

事業再生調査内容

 

事業再生調査で判明した経営課題

 

事業再生調査で判明した経営課題（解決すべき問題点）、並びに、事業再生３年後の損益計画と主な事業再生計画の前提条件は下記の通りです。

 

事業再生で解決すべき経営課題

経営面の課題

経営者が独裁でワンマン。経営者に意見を言える社員がいない。会社が創業以来、赤字経営となっている。原価計算がされていない。採算割れの商品やサービスが沢山ある。種々のリスクをコスト計算に加味していない。経営の要である損益管理が杜撰。後継者がいない。等々

 

組織面の課題

就業時間が長い。休日がない。休日出金の手当てがない。就業条件が劣悪。離職率が高い。人員が不足している。人材育成に時間とコストがかかる。離職率が高く、ベテランが根付かない。経営者の独裁度が強く、社員の自主性が育まれていない。社員の声が無視されている。等々

 

販売・営業・サービス面の課題

経営者のトップダウン営業に頼っている。顧客層が偏り過ぎている。大口取引先の依存度が高い。販売先のリスクヘッジができていない。等々

 

事業再生計画提示（3年目）

（金額単位：千円）

 

主な事業再生計画の前提条件

会社清算・個人破産、新会社設立、スポンサーの参画、管理部門の外注化、経営者教育、管理会計の導入、経営情報の開示、キャッシュフロー表の作成、資金繰り表の作成、予算管理の導入、3ヵ年の事業計画作成、不採算商品・サービスの収益改善、経営改善の推進、等々

 

 

本案件は、業績状況を見れば明らかですが、すでに経営破たんの状態にありました。

 

会社が経営破たんの状態、加えて、銀行借入は上限一杯まで借り尽くし、私財も殆どつぎ込んでいて、資金も枯渇していました。

 

事業再生に必要な資金がない状況だったので、如何にドラスティック（抜本的）な経営改革を断行したとしても事業再生は不可能と判断したケースです。

 

必然的に、事業再生計画作りのテーマは「事業の継続」と「経営者一族の財産保全」になりました。

 

提示した事業再生計画は、新会社設立を前提としています。事業継続の足を引っ張る負債等を旧会社に残し、新会社に事業継続に必要な資産等を移管し、そのままスポンサー企業に売却するというスキームです。（経営者と旧会社は破産手続きを申請して再出発）

 

結局、本案件は、事業再生計画を元に依頼主が自主再生の道を選択しました。