中小企業後継者の経営ノウハウ

中小企業の後継者が経営者になるには

中小企業の後継者が経営者になるには

 

中小企業の後継者としての自覚を認識するきっかけは人それぞれでしょう。

 

・ある日突然、経営者である父親から指名を受けた

 

・小さいころから、後継者になるのが自然な選択だった

 

・会社経営の危機を救うために、後継者になることを決めた

 

中小企業の経営経験のない後継者の場合、重責と期待が込められた経営者のポストを目の前にして、戸惑いや不安を抱く方も少なくありません。

 

何といっても会社経営の経験のない後継者にとって、経営者のポストは未知の世界なのですから。

 

会社を後継者に引き継ぐ手続きを事業承継といいますが、中小企業の事業承継は親子間で行われることが多いです。

 

そして、中小企業の事業承継が親子間で行われる場合、3代目で倒産するケースが多いです。

 

倒産の最たる原因は、後継者育成の失敗です。

 

後継者育成の責務は現役経営者にありますが、後継者の意識次第で、事前に経営者に必要な資質を身につけることは可能です。

 

当然ながら、事前に経営者に必要な資質が身についていれば、会社の倒産リスクはグッと下がります。

 

それでは一体、中小企業の後継者が経営者になるには、どのような準備と能力が必要なのでしょうか?

 

後継者に欠かせない経営能力を一つひとつ解説していきます。

 

 

謙虚であること

 

会社経営において経営者が謙虚であることは絶対条件といってもいいほど重要な要素です。

 

創業者であれば致し方ありませんが、既に出来上がった会社組織を預かる身である後継者は誰に対しても謙虚でなければなりません。

 

横柄な態度や見下した態度は、即、経営者失格の烙印を押される欠点に繋がってしまいます。また虎の威を借りる狐のごとく、親の威光を振りかざして偉ぶるのもおすすめ出来ません。

 

過去にお会いした、とある中小企業経営者と、その会社の後継者と初めてお会いした時の話です。

 

その後継者の方はわたしに対して、「〇〇会社の社長の息子の〇〇です」という自己紹介をしてきました。

 

謙虚さのかけらのない息子でしたが、とうに30歳を過ぎた大人です。息子も息子なら、このような自己紹介を見過ごす親も親です。

 

結局、この中小企業(年商200億)は息子に引き継ぐ前に倒産しました。

 

人間が謙虚であれば、少しくらい経営者としての能力が劣っていても、至らぬ点を補佐してくれる協力者がどんどん現れてきます。

 

⇒⇒おすすめ記事「謙虚な経営者は成功する」はこちら

 

人間が謙虚であるということは、人間が素直である、ということです。

 

 

現場を理解すること

 

現場を知らずして会社の経営はできません。

 

現場を理解するということは、現場の仕事を覚えるということではありません。現場の仕事がどのようなものなのか、どこに苦労があって、どこに工夫のヒントがあるのかをつぶさに理解するということです。

 

経営改善のヒントは現場にあります。また、社員や取引先の不満も現場にあります。日頃から現場をよく観察し理解することは安定経営の秘訣でもあります。

 

 

社員と取引先に感謝すること

 

社員と取引先がいなければ会社経営は成り立ちません。

 

後継者はそのことを肝に銘じて、日頃から心から社員と取引先に感謝しなければなりません。感謝の気持ちは、伝わるものです。また、経営トップからの感謝や労いは、社員や取引先の励みになります。

 

社員と取引先の心が後継者から離れると、比較的短期間で会社が倒産の危機に瀕することがあります。

 

後継者の経営能力を評価するのは、社員と取引先である、ということも忘れてはなりません。

 

そして、会社成長のヒントを持っているのも、社員と取引先です。

 

⇒⇒おススメ記事「正しい社長のコミュニケーション術」はこちら

 

社員と取引先に対する労いの気持ちなくして、会社の安定経営は実現困難です。

 

 

お客様に感謝すること

 

お客様がいなければ会社経営は成り立ちません。

 

後継者はそのことを肝に銘じて、日頃から心からお客様に感謝しなければなりません。感謝の気持ちは、伝わるものです。

 

そして、目の前のお客様の満足度を高める努力を継続すれば、新しいお客様は自然と増えていきます。

 

 

会社の数字を理解すること

 

会社の数字を知らずして会社経営は成り立ちません。

 

会社経営の結果は全て会社の数字に表れます。つまり、経営者が指揮する事業活動、経営者の経営判断等々、全ての経営結果は会社の数字に集約されるということです。

 

日頃から、売上が上がった、若しくは、売上が下がった等の業績結果を理解することで、正しい経営判断を下すことが可能となります。また、PDCAサイクルの判定基準の最たるものが会社の数字です。

 

会社の数字を無視した経営を行うと、経営者に必要な経営能力が一向に身につきません。

 

 

経営の勘を磨くこと

 

経営の勘を磨くには、経営者に学ぶしかありません。

 

経営の勘は、原則的には実際に社長の座についてから、社長の立場で経営判断を繰り返すことでしか身につきません。

 

例外として、効果に即効性がありませんが、経営者の背中を見て学ぶ方法もあります。例えば、経営会議や、経営者同士の交流の場等々、社長と行動を共にすることで経営者の勘を磨くことができます。

 

後継者と指名を受けたのであれば、発言権がなくても、なるべく早い時期から社長と行動を共にし、経営者としての判断基準、立ち振る舞いや経営の勘どころを学ぶ必要があります。

 

なぜなら、経営の勘は、経営者のみが教えることができる領域であり、一朝一夕で身につけることが出来ない領域だからです。

 

⇒⇒おススメ記事「経営の勘どころを磨く方法」こちら

 

経営者と後継者の関係が親子であれば、このときばかりは親子の関係を断って、お互いプロ意識をもって接するのが望ましいです。

 

 

独り立ちすること

 

後継者が晴れて社長の座について経営者となったならば、心身共に先代経営者から独立(自立)しなければなりません。

 

経営者に甘えは禁物です。

 

失敗しても先代が何とかしてくれるだろうという甘い考えでは経営者は務まりません。

 

但し、先代から独立するといっても関係を全て遮断するということではありません。経営者としての勘が身についていない初期段階、少なくとも2年程度は、先代に対して折に触れて業績報告等を行うべきです。

 

➡NEXT「中小企業の黒字経営ノウハウ」へ

 

 

 

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