倒産防止共済のメリットと倒産防止対策

中小企業の倒産防止共済の概要

中小企業の倒産防止共済の概要

 

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)とは、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度である。

 

中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している。

 

倒産防止共済は少額の掛け金から加入でき、一定の契約期間を経て解約した場合は、掛け金が全額返金されることから、主に経営に不安を感じている中小企業が利用している保険の一種である。

 

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)の主な概要は下記の通りでだ。

 

 

倒産防止共済の加入資格

 

加入資格は、1年以上継続して事業を行っている中小企業者で下表の条件に該当する会社である。

業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員数

製造業、建設業、運輸業その他の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

 

 

倒産防止共済の掛け金

 

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられる。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できる。

 

 

倒産防止共済の貸付条件1

 

運転資金が枯渇して一時資金を擁する場合の貸付条件は下表の通り、機構解約の場合に支払われる解約手当金の95%の範囲内である。すでに貸付けを受けている共済金や一時貸付金がある場合は控除される。

掛金納付月数

一時貸付金の貸付限度額

1ヶ月~11ヶ月

0円

12ヶ月~23ヶ月

掛金総額 × 75% × 95%

24ヶ月~29ヶ月

掛金総額 × 80% × 95%

30ヶ月~35ヶ月

掛金総額 × 85% × 95%

36ヶ月~39ヶ月

掛金総額 × 90% × 95%

40ヶ月以上

掛金総額 × 95% × 95%

掛金総額が800万円の場合

800万円 × 100% × 95% (760万円)

 

 

倒産防止共済の貸付条件2

 

取引先の倒産で売掛債権の回収が困難になった場合の貸付条件は下表の通りである。原則無利子で、返済期間は貸付額に応じて変わる。

貸付額

返済期間

5,000万円未満

5年

5,000万円以上6,500万円未満

6年

6,500万円以上8,000万円以下

7年

 

 

倒産防止共済の解約

 

共済契約の解約は、以下の3種類がある。

 

(1)任意解約・・・共済契約者がいつでも行うことができる解約である。

 

(2)みなし解約・・・個人事業主が亡くなった、法人(会社など)を解散した、法人を分割(その事業のすべてを承継)した場合など、その時点で解約されたものとみなされる。ただし、共済契約の承継が行われたときは解約にはならない。

 

(3)機構解約・・・12ヶ月分以上掛金の払込みが滞った場合に、中小機構が行う解約である。また、不正行為により共済金の貸付けなどを受けようとしたときも、機構解約となる。

 

 

倒産防止共済の解約手当金

 

共済契約が解約されたとき、掛金納付月数が12ヶ月以上の場合、解約手当金が支払われる。ただし、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合は支払われない。また、不正行為により共済金や一時貸付金などの貸付けを受け、または受けようとした場合も支払われない。

 

解約手当金の額は、下表の通り、掛金の納付月数に応じて、掛金総額に次の表の率を乗じた額となる。

掛金納付月数

任意解約

みなし解約

機構解約

1ヶ月~11ヶ月

0%

0%

0%

12ヶ月~23ヶ月

80%

85%

75%

24ヶ月~29ヶ月

85%

90%

80%

30ヶ月~35ヶ月

90%

95%

85%

36ヶ月~39ヶ月

95%

100%

90%

40ヶ月以上

100%

100%

95%

※共済金や一時貸付金の貸付けを受けていて、返済していないものがある場合は返済期日前でも、解約手当金の額から控除されます。

 

※解約手当金は税法上、法人の場合は益金の額、個人の場合は事業所得の収入金額に算入することになります。

 

 

なお、倒産防止共済保険は節税効果(税金の繰延のみ)が殆どないので、節税対策で加入を検討する場合は内容をしっかり吟味することをおススメする。

 

なお、もっと詳しく倒産防止共済の内容を確認したい方は、中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)のホームページに記載してある「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」をご覧頂きたい。

 

 

倒産防止共済保険に頼らない倒産防止対策 その1

 

倒産防止共済保険は、もしもの対策として保険は有効な一面もあるが、保険に頼って日々の経営を疎かにしてしまっては、中小企業の発展成長は見えてこない。

 

やはり、保険に頼ることなく安定経営の基盤を作ることが最も安全な保険といえる。

 

中小企業の倒産防止対策として有効な方法論を3つほど紹介したい。

 

倒産防止共済保険に頼らないひとつ目の倒産防止対策は、「月次決算書を正しく作成すること」である。

 

月次決算書とは、会計期間を1ヶ月に区切って作成される財務諸表のことである。中小企業においては、貸借対照表と損益計算書で構成されていて、試算表とも呼ばれている。

 

一定期間内の収入と費用が正しく対応している月次決算書は、事業活動の良し悪しを的確に判定するうえで有効に活用できる根拠資料になる。

 

なぜなら、月次決算書には、会社の事業活動の結果のすべてが表れているからだ。

 

いい加減に作成された月次決算書は、中小企業の倒産を防止するどころか、倒産を助長してしまうことがある。

 

例えば、英会話学校「NOVA」の倒産(2007年)は、前受けの売上を分割計上しなかったために誤った損益認識に陥り、会社が倒産に至っている。

 

大手電機メーカー「東芝」の不正会計問題(2015年~2017年)は、粉飾決算ありきのいい加減な費用見積が原因で、会社が倒産の危機(債務超過)に瀕した。

 

旅行会社の「てるみくらぶ」の倒産(2017年)は、NOVAと東芝の混合タイプで、前受け売上を分割計上していなかったこと、更には倒産の2年前から粉飾決算に手を出していたことが原因で、会社が倒産に至っている。

 

このように、日頃から正しい月次決算を作成せずに会社経営を続けていると、会社はいとも簡単に倒産の危機に瀕してしまう。

 

倒産を未然防止するには、経営判断の主たる根拠となり得る月次決算書を正しく作成しなければならないのだ。

 

 

倒産防止共済保険に頼らない倒産防止対策 その2

 

倒産防止共済保険に頼らないふたつ目の倒産防止対策は「管理会計を導入すること」である。

 

管理会計とは会社の数字を、有益な情報に変換、管理、運用し、企業の経営力を高める会計手法のことである。

 

管理会計は、会社の数字を良質な根拠情報に変換する効果があるので、倒産防止に最適である。

 

また、合理的な目標管理が可能になるので、倒産のきっかけを作る業績悪化の予兆を早期に捉えることができる。

 

例えば、「売上総利益高営業利益率」は、業種業態関係なく適正な利益目標を示すので非常に効果的だ。

 

計算方法と優良水準は下記の通りである。

売上総利益高営業利益率=(営業利益÷売上総利益)×100

 

優良水準:20%

 

管理会計で売上総利益高営業利益率をモニタリングすると、利益の現状と目標が明確になるので、やるべきことが明確に見えてくる。

 

利益改善は、即、倒産防止の対策に繋がるので、非常に有効的だ。

 

「会社を良くする」、或いは「会社を発展させる」など等の経営改善の出発は、現状と目標を明らかにするところから始まる。

 

100m走と10,000m走のどちらに出走しているのか分からずにスタートを切った陸上選手が一等賞を取ることはないだろう。

 

会社経営も一緒です。

 

現状と目標を明確に指し示す管理会計の導入は倒産防止に有効なのだ。

 

 

倒産防止共済保険に頼らない倒産防止対策 その3

 

倒産防止共済保険に頼らないみっつ目の倒産防止対策は「販売先のリスク管理をすること」である。

 

中小企業は販売先のリスク管理を行わないと思わぬところで倒産の危機を迎えることがある。

 

なかでも販売依存度が高い取引先のリスク管理は、決して疎かにできない。

 

販売依存度が高い取引先のリスク管理は、売上構成比率(占有率)で判定できる。

 

計算方法と判定基準は下記の通りである。

売上構成比率(占有率)=(販売先の売上÷会社全体の売上)×100

 

判定基準:5%以下

 

例えば、会社全体の売上が1,000万円で、会社全体の内、ある販売先が100万円の売上だった場合、その販売先の売上構成比率は、100万円÷1,000万円×100=10%、となる。この場合、5%以下にコントロールする経営改善が求められる。

 

下請け構造の中小企業の場合は、大口の販売先によって経営が成り立っている会社も多いと思うが、売上の大部分を大口販売先に依存してしまうと、会社の倒産リスクが高まる。

 

なぜなら、大口販売先の取引が消滅すると、連鎖倒産の危機を招くからだ。

 

大口販売先の依存度を下げることは、倒産防止に有効な対策である。

 

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