経営コンサルは税理士の専門外

税理士は経営コンサルタントではない

税理士主導のコンサル失敗事例

 

多くの経営者は税理士を経営のプロと勘違いしていますが、これは危険な認識です。

 

なぜなら、税理士は税務のプロフェッショナルではありますが、決して、経営のプロフェッショナルではないからです。

 

経営の専門外のアドバイスを過度に信じるのは危険な判断ですが、税務のプロである税理士を、経営のプロと勘違いしている経営者は少なくありません。

 

例えば、「経営で何か困ってることはありませんか?」、と経営者に尋ねると、「うちには税理士の先生がついているので大丈夫です」、という答えが返ってくることがよくあります。

 

税理士さえついていれば経営は大丈夫と思っているのでしょうか?

 

そもそも、税理士とは、税務全般を扱う国家資格を持つ士業で、国税局の管轄下にあります。

 

税理士試験にパスした後は、国税局に入局するか、開業するかのどちらかで税理士業に専念するのが普通です。

 

中小企業の社長の立場で、会社経営の経験をしている税理士は殆どいません。

 

冒頭で述べた通り、税理士は、税務のプロフェッショナルではありますが、経営のプロフェッショナルではないのです。

 

ちなみに公認会計士は税理士とは業務内容が全く違います。こちらは主に上場企業の監査業務を行う国家資格で、金融庁の管轄下にあります。

 

それぞれ、法の番人であることに違いはありませんが、中小企業の場合は、公認会計士との付き合いは殆どなく、税理士の方が身近な存在です。

 

 

税理士は経営の専門家ではない!!

 

税理士は経営の専門家ではありません。あくまで税務の専門家です。

 

従って、税理士からの経営アドバイスを過度に期待したり、アドバイスを鵜呑みするのは危険な経営判断です。

 

そもそも税理士側も税務全般の顧問を引き受けているのであって、会社の経営顧問を引き受けているわけではありません。

 

従って、こちらから過度に経営アドバイスを求めるのはお門違いともいえます。

 

ちなみに、過去に接した倒産危機に瀕した全ての会社に税理士が顧問としてついていました。

 

このことからも税理士が経営のプロでないことが分るかと思います。

 

最近は、月次決算の数字を色々と加工して経営診断の見解書のようのものを提示してくる税理士事務所も出てきましたが、それはサービスの一環で提示しているだけです。

 

本気でその会社の業績改善のために提示している情報ではないと考えた方が良いです。

 

あくまで参考資料の領域です。

 

因みに、下記チェックリストに1項目でも当てはまる場合は、その税理士の経営アドバイスは参考にならないと思った方が良いです。

 

☑顧問料が月額5万円以下

 

☑費用の仕訳勘定科目の種類が少ない

 

☑月次決算書の作成を税理士に丸投げしている

 

☑月次決算書の仕上がりが月初1週間以内に上がってこない

 

☑減価償却や接待交際費等の経費を調整して利益操作している

 

☑棚卸を算定していない

 

☑売上や経費の集計が杜撰

 

 

経営者の苦手意識が誤解を招く!!

 

では、なぜ、税理士のアドバイスを過度に信じてしまうのか?

 

それは経営者自身が経理面に苦手意識を持っているからです。

 

 

これは大企業でも起こり得ることですが、経営者自身が経理面に苦手意識をもってしまうと、経理部分がブラックボックス化されてしまうことがあります。

 

・こうなると経営者は経理にはノータッチ

 

・そもそも分らないので経理にタッチできない

 

経理部分がブラックボックス化されると、経理部や税理士から上がってくる業績資料を100%信じるのみ、ということになります。(会社の不正経理や横領事件が起きるのは経理のブラックボックス化が一番の原因です)

 

しかも更なる勘違いが重なり、「経理のプロ=経営のプロ」という思考が定着してしまい、経理担当者や税理士からの助言やアドバイスを経営アドバイスとして受け取ってしまうようになります。

 

経理と、経営は、まったく別物の領域です。

 

私自身、税法の勉強を5年かけて習得しましたので分りますが、税理士の知識は財務諸表の理解や納税面に関してはとても役に立つ知識です。

 

また、この知識を元に会社経営に有効な分析手法を色々と開発できましたので非常にためになりました。

 

しかしながら、多くの税理士は、資格を取得したら国税局に入局するか、個人事務所を開設して税理士業に専念するのが普通です。

 

資格取得後に会社経営の実務経験を積んでいるのであれば別ですが、多くの税理士は、社長の立場での会社経営の実務経験がありません。

 

つまり、税務の知識を会社経営に活かす術を殆ど持っていないのです。

 

ちなみに、弁護士資格、公認会計士資格を保有している場合は、試験を受けることなく税理士登録ができます。

 

公認会計士は財務諸表が読めるでしょうか、弁護士の7割以上は財務諸表が読めないと思ってよいです。

 

会社経営は経営者自身が舵をとらなければ大きく成長することはありません。

 

経営のプロ以外の方からのアドバイスを鵜呑みにするのは危険な経営姿勢なのです。

 

 

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