銀行コンサルの失敗事例

銀行のコンサルティングは危険

銀行のコンサルティングは危険

 

銀行融資が絡んだコンサルティング提案には危険が潜んでいます。

 

なぜなら、銀行員は金融業においてはスペシャリストかも知れませんが、決して、会社経営のスペシャリストではないからです。

 

銀行は、お金を貸して利息を得たり、支払決済の手数料を得たり、預金の運用益を得たり等々、様々なお金を扱う金融業です。

 

従って、銀行が持ちかけるコンサル提案には、常に危険が潜んでいると思った方がよいです。

 

中小企業に限らず、全ての会社は銀行と何らかの縁を持っています。

 

融資、預金、決済、、、。

 

中でも「融資」は吉とでることもあれば凶とでることもある分野です。

 

会社の設立、新規事業の立ち上げ等々、銀行融資に助けられた経営者は多いと思います。

 

一方で、銀行のコンサル提案を鵜呑みにして融資を受け入れた結果、その事業が想定通りに行かず、多額の融資が積もり積もって、利息の支払いと元本返済に苦しんでいる経営者も多いと思います。

 

 

銀行のコンサル提案で危機に瀕した中小企業

 

銀行のコンサル提案を鵜呑みにして多額の融資を受け入れた会社の事例を紹介します。

 

下記の3社はわたしが過去に再建に関わったことのある中小企業の再建前の利益水準と借入金残高です。

 

3社とも、年商50億円程度の中小企業ですが、赤字のうえ、返済できる見込みのないほど借入金が膨れ上がっていました。

 

A社:経常利益▲8千万円,借入金8億円

 

B社:経常利益▲7千万円,借入金10億円

 

C社:経常利益▲2千万円,借入金12億円

 

借金はすべて銀行のコンサル提案に乗って受けた融資です。

 

融資をもとに新規事業を開始するも、銀行コンサルの当初の計画通りには収益が上がらず、やっとの思いで会社が生み出した利益も、利息と元本返済で銀行に吸い取られている、まさに銀行の奴隷状態でした。

 

これでは自分のために働いているのか、銀行のために働いているのか、わからないような状況です。

 

3社に共通するのは、銀行融資をきっかけに新規事業に手を出し、その事業が大赤字になってしまった、という構造です。

 

銀行には融資残高や新規契約等々、様々なノルマがあります。

 

ノルマ達成のためにお金を借りてくれそうな経営者にコンサル的な営業トークで迫り、融資を持ち掛ける銀行員も珍しくありません。

 

資金にゆとりができた時に事業を拡大することは決して悪いことではありません。

 

しかしながら、新規事業の成功には様々な要素が絡み合っています。

 

少なくとも、銀行のコンサル提案を鵜呑みにして、安易に新規事業に手を出すのは大変危険な経営判断といえます。

 

 

銀行融資の主導権を握らなければ失敗のリスクは拭えない!!

 

銀行から融資を引っ張るのであれば、銀行主導ではなく、こちらが主導権を握らなければなりません。

 

例えば、銀行融資の交渉主導権を握るためには事業の成功に関わる様々なリサーチを行い、万全なリスク分析を行ったうえで整合性のある新規事業計画を作成する必要があります。

 

当然ながら、新規事業の計画作成を銀行のコンサル担当に任せてしまうと、銀行に都合の良い内容に誘導され、いつまでたっても主導権を握ることは出来ません。

 

融資の主導権を握るには、経営者自身が事業計画を作成しなければならないのです。

 

新規事業の計画を作成するうえでポイントになるのは事業の成功根拠です。

 

事業の成功根拠を裏付けるには、

 

・失敗リスクの抽出

 

・一つひとつのリスク評価

 

など等、リスク対策を検証したうえで対策を検討しなければなりません。

 

失敗リスクの抽出とリスク評価は「成功確度の判定表」を用いるのが一番です。

 

 

成功確度の判定表の作り方

 

成功確度の判定表の具体的な作成方法を紹介します。

 

成功確度の判定表を作成する際は、事業に関連する要素を羅列するところから始めます。

 

そして、羅列した事業要素の成功確率を1項目ごとに評価算定していきます。

 

最後に全項目の確率を乗じると、その事業全体の成功確度(失敗リスク)がみえてきます。

 

下表は「新規事業の成功確度判定表」の例です。

事業に関連する要素

要素の詳細説明

成功確度

事業責任者 社長兼任につき問題なし

100%

スタッフ A事業部の精鋭数名で対応

100%

資金 調達済

100%

製造元 試作テスト済み

100%

広告戦略 予算500万円で展開予定

100%

商品 顧客の評価が不明

50%

販売網 バイヤー評価が不明

50%

***** *****

*****

***** *****

*****

この事業の成功確度

25%

 

上表の例の場合、事業要素のなかで「商品」と「販売網」の2項目が、やってみなければ分らない五分五分の判定だとすると、成功確度は100%×50%×50%=25%となります。

 

この成功確度判定で面白いのは、0%の要素が1つ入ると、成功確度が0%となるところです。

 

従って、事業に関連する要素を20でも30でも増やし、事細かに検証すればするほど確度判定の精度が上がります。

 

成功の確度判定には主観、並びに希望的観測が入りますので計画を下回ることが多いですが、事前にリスク対策を講じることが出来ますので、リスク管理の観点から非常に有効なアプローチ方法といえます。

 

成功の確度判定で失敗リスクの分析を行ったら、整合性のある事業計画や販売計画を作成し、様々な側面からリスク分析を繰り返します。

 

成功の確度判定表に加えてあらゆるリスク分析を行い新規事業計画を整えれば失敗リスクを低く抑えることができます。

 

 

新規事業の成功の秘訣とは?

 

新規事業を成功に導くことは簡単なことではありません。

 

特に資本力の乏しい中小企業が新規事業を始める場合は、しっかりと仮説と検証を繰り返し、小さなボリュームから開始するのが望ましいです。

 

失敗があれば仮説と検証を繰り返し、徐々に最終形の事業に仕上げていく手法が一番リスクが少なく効率的な方法です。

 

銀行のコンサルティングに頼った事業展開するのではなく、経営者自身が主導権を握って事業展開してこそ、安定した成長サイクルが整うものです。

 

そもそも、会社の経営責任は全て経営者自身が背負わなければなりません。

 

重要な経営判断をする場合は、決して人任せにしてはいけないのです。

 

 

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