中小企業のコンサル失敗事例

経営コンサルタントは失敗しても責任を取らない

経営コンサルタントは失敗しても責任を取らない

 

業績に責任を持たない経営コンサルは意外と多いものです。

 

都合よく報酬を支払ってくれる会社に寄生するコンサルも沢山います。

 

例えば、「うちの会社は〇〇先生に経営コンサルを依頼しているので経営は問題ありません」と、自信満々で仰る経営者の方が稀にいます。

 

先日も、とある社長さんが同じようなことを仰っていましたので、参考までに決算書を拝見させて頂きました。

 

その会社は過去3年間、赤字経営となっていました。

 

赤字経営の行きつく先は倒産です...。

 

よくあるパターンですので驚きもしませんでしたが、業績に責任を持たない経営コンサルは意外と多いものです。

 

当然ながら、会社を食い物にするコンサルから身を守る術を経営者が身につけないと、雇う社長と雇われるコンサルの間に「都合の良い関係」が成立してしまい、雇う社長側だけが損をするという滑稽な状況が生まれてしまいます。

 

 

業績に責任を持たない経営コンサルの特徴とは?

 

経営コンサルタントの中には、月3万円~10万円を支払ってくれる都合の良い会社を探して、業績改善そっちのけで会社に寄生する方がいます。

 

そもそも会社の数字を診ることができない経営コンサルタントも沢山います。

 

経営の範囲は非常に広いですが、少なくとも業績に関係する、販売拡大の営業系コンサル、経費や原価低減のコストカット系コンサル、ネット販売が得意なIT系のコンサルは、数字を意識して、自身の仕事に責任をもってもらいたいものです。

 

 

会社の数字を診ることのできない経営コンサルには特徴があります。

 

その特徴は、中小企業の経営改善(利益改善)の具体的プランを示せないということです。

 

会社の数字を診ることのできない経営コンサルは理想論や一般論は自信を持って語りますが、数字を診ることが出来ないので具体的な経営指導ができません。

 

中小企業の経営経験のない大手出身者に多いですが、知識だけは豊富ですので、知識の浅い経営者の場合は、ついつい引き込まれてしまいます。

 

結局、経営改善(利益改善)ができないまま雇い続けてしまい、コンサル報酬だけ吸い取られてしまうのです。

 

 

経営コンサルの失敗の責任は誰がとるのか?

 

経営コンサルの失敗の責任を誰がとるのかというと、最終的には、依頼した張本人である経営者が取るということになります。

 

 

このような経営コンサルから身を守るには、経営者自身が数字に強くなり、経営コンサルの助言効果を測定するスキルを身につける必要があります。

 

会社の数字からコンサルの助言効果を計れるようになると、効果のないコンサルは契約解除へ、効果のあるコンサルとは長期契約へ、というように、会社の更なる成長発展に向けた合理的判断を即座に下せるようになります。

 

また、経営改善の効果が芳しくないコンサルから報酬だけ吸い取られるという、滑稽な関係性も未然に防ぐことができます。

 

 

経営コンサルの効果は社員が知っている!?

 

ちなみにコンサル効果が出ていない場合は、社員の方が感覚的に気が付いていることが多いです。

 

心当たりのある経営者は社員の方に聞いていると良いです。

 

経営者:「あの先生のコンサル効果は出ていると思う?」

 

社 員:「いてもいなくても変わらないと思います。」

 

経営者:「...」

 

会社経営の専門外で、一部分に秀でた経営コンサル(営業系、システム系、人事系等など等)は重要な役割を果たす反面、結局は、会社経営の枝葉でしかありません。

 

また、こうしたタイプの経営コンサルに会社経営の指南役を長期的に任せると往々にして悲劇に転じることがあります。

 

なぜなら、会社経営の経験がないからです。

 

会社の数字を理解し、全うな経営判断を始めるところから会社の幹は育ちます。

 

幹が太く育てば、枝葉は自然と繁栄します。

 

会社を更なる成長に導くために経営のプロを招聘する場合は、経営者自身がコンサルタントの能力(主に経営能力と数字力)をしっかり見極めることが大切です。

 

 

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