中小企業のコンサル活用ノウハウ

経営コンサルタントの注意点/契約解除

経営コンサルタントの注意点/契約解除

 

経営コンサルとの契約解除のタイミングを誤ると、会社の業績が一気に悪化することがある。

 

例えば、わたしの過去の経験上、ほぼ100%の確率で失敗するコンサルとの別れ方がある。

 

それは、経営コンサルの指導に基づいた経営改善の成果を、経営者自身の手柄(能力)と勘違いして、コンサル契約を解約してしまう別れ方だ。

 

経営者が自信過剰に陥り、十分な経営能力が身についていない段階でコンサル契約を解約すると、ほぼ100%の確率で、コンサル契約を解約した途端に業績が悪化に転じる。

 

ひどい会社は倒産までいってしまう。

 

業績改善の兆しがない経営コンサルは論外なので、すぐに解約しても問題ないが、しっかり経営改善の成果を出している経営コンサルであれば、一定の時期を迎えるまではコンサル契約を継続した方がよい。

 

また、経営コンサルとの別れどきで一番大切なのは、経営者の気の持ちようである。

 

経営コンサルと別れた後も、驕ることなく謙虚な姿勢を貫けるか否かが、その後の会社経営を左右するといっても過言ではない。

 

 

契約解除のベストタイミングはいつか?

 

経営コンサルと共に会社の成長を実現し、経営者ひとりの采配で重要な決断を下せる自信がついてきた。

 

この境地までたどり着き、経営コンサルへの依存度が低くなってきたら、契約解除のタイミングを検討しても良いだろう。

 

経営コンサルとの契約を解除する際は、タイミングが重要なポイントになる。

 

例えば、「会社の成長を実現した」とひとことに言っても、その判断基準は様々あるが、「利益体質が盤石になったら」という条件であれば、次の3つの基準を満たしていれば、利益体質が盤石であるといえる。

 

☑売上が拡大傾向

 

☑売上総利益高営業利益率が10~20%(※1)

 

☑1人1時間当たりの付加価値が過去最高水準

 

重要な決断を自信を持って下せるようになり、なお且つ、会社の利益体質が盤石であれば、経営コンサルとの契約を解除して、経営者の力量を試してみるいい時期かも知れない。

 

ただし、会社の利益が拡大傾向にあるときに気を付けなければならないことが一つある。

 

それは、経営者の気のゆるみだ。

 

会社の経営状況が好転して利益が増加してくると、経営者の態度が豹変する場合がある。

 

例えば、気が大きくなり散財したり、社員や取引先に横柄になったりと、知らぬ間に態度が変化していき、社員や取引先からの信頼を失ってしまうことがある。

 

こうなると、業績悪化は時間の問題になる。

 

じつは、会社の倒産原因は会社の業績が好調な時に作られることが多い。

 

経営者は、いつなんどきも気を緩めることなく、会社経営と向き合う覚悟が必要なのだ。

 

※1:売上総利益高営業利益率10%を確保できていても、営業利益金額が小さいと安定経営を確保するのは困難な場合があります。

 

 

経営コンサルを継続し、経営者が身を引くケースもある

 

経営コンサルタントの契約は継続するが、経営者自身が身を引くというパターンもある。

 

後継者に社長の座を譲り、後継者に対して経営コンサル指導を移行するパターンである。

 

なお、後継者に社長の座を譲る際に、コンサル契約を解除した場合、後継者教育が失敗する可能性が高いので注意が必要だ。

 

なぜなら、恵まれた環境下での会社経営では経営能力が磨かれないからだ。

 

少なくとも、経営者自身が後継者の経営能力を見極めるまでは、コンサル指導を継続した方が良いだろう。

 

➡NEXT「経営コンサルの活用ノウハウと失敗事例」へ

 




 


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