中小企業のコンサルノウハウ

経営コンサルタントの注意点/契約解除

経営コンサルタントの注意点/契約解除

 

経営コンサルとの契約解除のタイミングを誤ると会社の業績が一気に悪化することがあります。

 

例えば過去の経験上、ほぼ100%の確率で失敗するコンサルとの別れ方があります。

 

それは、経営コンサルの指導に基づいた業績改善の成果を、経営者自身の手柄(能力)と勘違いして、コンサル契約を解約してしまうことです。

 

経営者自身が自信過剰に陥り、十分な経営能力が身についていないにもかかわらずコンサル契約を解約してしまうと、ほぼ100%の確率で、コンサル契約を解約した途端に業績が悪化に転じます。

 

ひどい会社は倒産までいってしまいます。

 

業績改善の兆しがない経営コンサルは論外ですので、すぐに解約しても差し支えないでしょうが、しっかり業績改善の成果(実績)を出している経営コンサルであれば、一定の時期を迎えるまではコンサル契約を継続するのが良いかと思います。

 

何れにしても経営コンサルとの別れどきで一番大切なのは経営者の気の持ちようです。

 

コンサルと別れた後も、驕ることなく謙虚な姿勢を貫けるか否かが、その後の会社経営を左右するといっても過言ではありません。

 

 

契約解除のベストタイミングはいつか?

 

経営コンサルと共に会社の成長を実現し、経営者自身、ひとりの采配で経営判断を下せる自信もついてきた。

 

この境地までたどり着き、経営コンサルへの依存度が低くなってきたら、いつか契約解除のタイミングを検討しなければなりません。

 

経営コンサルとの契約を解除する際は、タイミングと状況が重要なポイントとなります。

 

例えば、「会社の成長を実現した」とひとことに言っても、その判断基準は人それぞれですが、「利益体質が盤石になったら」という条件であれば、次の二つの基準を満たしていれば、利益体質が盤石であるといえます。

 

・売上総利益高営業利益率が10~20%(※1)

 

・1人1時間当たりの付加価値が過去最高水準

 

ただし、利益が拡大傾向にあるときに気を付けなければいけないことがあります。

 

それは、経営者の気のゆるみです。

 

会社の経営状況が好転して利益が増加してくると、経営者自身の態度が変わってくるケースが非常に多いです。

 

気が大きくなり散財したり、社員や取引先に横柄になったりと、知らぬ間に変化する場合があります。

 

ひとたび悪い方に変わってしまうと経営者に対する社員の信頼感と共に業績も落ち込んでいきます。

 

経営者自身、気のゆるみもなく、経営判断にも自信がついてきて、会社の利益体質も盤石になってきたのであれば、コンサル契約を解除して、力を試してみるいい時期かも知れません。

 

※1:売上総利益高営業利益率10%を確保できていても、営業利益金額が小さいと安定経営を確保するのは困難な場合があります。

 

 

経営コンサルを継続し、経営者が身を引くケースもある

 

経営コンサルを継続するが、経営者自身が身を引くというパターンもあります。

 

後継者に社長の座を譲り、後継者に対して経営コンサル指導を移行するパターンです。

 

なお、後継者に社長の座を譲る際に、コンサル契約を解除した場合、後継者教育が失敗する可能性が高いですので注意が必要です。

 

なぜなら、恵まれた環境下での会社経営では経営能力が磨かれないからです。

 

少なくとも、経営者自身が後継者の経営能力を見極めるまではコンサル指導を継続した方が安全です。

 

 

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