本事業再生事例は、「年商40億円、営業利益▲9千万円、借金残債10億円」の中小企業のケースです。

 

資金調達力に乏しい中小・中堅企業の事業再建は大きな痛みを伴うケースが多いので、危機的状況に陥る前に、日頃から然るべき手を打って安定経営を実現することが大切です。

 

事業再生事例ほど成功のヒントを得られる教材はありません。以下の事業再生事例から何かを学び取り、反面教師として経営に活かしてください。

 

 

事業再生調査時の経営状況

 

事業再生調査時の業績状況と調査内容は下記の通りです。

 

事業再生調査時の業績状況

（金額単位：千円）

 

事業再生調査内容

 

事業再生調査で判明した経営課題

 

事業再生調査で判明した主な経営課題（解決すべき問題点）、並びに、事業再生２年後の損益状況と主な事業再生手法は下記の通りです。

 

事業再生で解決すべき経営課題

経営面の課題

経営者が経営を放棄している。赤字を容認している。経営方針、戦略が不明。リーダーシップが全くない。経営者と中間管理職が役職に相応しい働きをしていない。中間管理職がいなくても業務に支障がない。人望がなく社員も組織も掌握できていない。等々

 

組織面の課題

指示系統、命令系統が不明で誰の指示が正しいか判断できない。自分の上司が分からない。権限の委譲がない。経営者が現場の問題点を把握していない。現場の声を無視している。部門間の情報交換や協力体制がない。経営情報を社員と共有していない。社員の愛社精神が低い。等々

 

販売営業面の課題

お客様の声を無視している。お客様に対する態度が悪い。商品やサービスの分析を行っていない。費用対効果の分析を行っていない。社内が暗い。清掃が不十分。活気がない。優秀な人材が辞めていくので全体のサービスの質が低下した。人員不足に陥っており顧客第一主義の姿勢がとれない。等々

 

人事面の課題

社長とYESマンが結託して不当な人事異動を行っている。教育期間がない状況で頻繁に人事異動があるため職場が不安定。社員の能力評価がいい加減。適材適所ができていない。左遷人事異動、無策な人事異動が多い。社員教育がない。等々

 

事業再生2年後の損益状況

（金額単位：千円）

 

主な事業再生手法

経営者教育、不採算事業からの撤退、不採算子会社の清算、不良債権の整理、組織改編、管理会計の導入、経営情報の開示、キャッシュフロー表の作成、資金繰り表の作成、予算管理の導入、3ヵ年の事業計画作成、不採算商品・サービスの収益改善、経営改善の推進、等々

 

 

本件は、依頼者の地元の中小企業再生支援協議会から依頼を受けて関わった事業再生案件です。

 

中小企業再生支援協議会とは、事業再生の専門知識を持った地元の弁護士、税理士、中小企業診断士等で構成された中小企業庁が監督する公的機関のことです。

 

この会社は、事業再生から遡ること3年前に新規事業を始めていて、その事業が開業以来、大赤字が続いている状況でした。

 

銀行の協力を取り付けたうえで、真っ先に手をつけたのは赤字事業の閉鎖です。

 

赤字事業の閉鎖と並行して、組織改革、給与改革、不採算取引や商品の整理を進め、大幅なコストダウンを進めました。

 

事業再生計画は3ヶ月～6ヵ月おきに随時見直し（最適化）、綿密な検証と修正を繰り返しながら着実に事業再生を推進しました。

 

事業再生の結果、わずか2年で、年間1億円の利益改善を達成することが出来ました。

 

事業再生の先頭に立った経営者が二回りも三回りも成長したのは言うまでもありません。