本事業再生事例は、「年商4.5億円、営業利益0円、借金残債5千万円」の中小企業のケースです。

 

資金調達力に乏しい中小・中堅企業の事業再建は大きな痛みを伴うケースが多いので、危機的状況に陥る前に、日頃から然るべき手を打って安定経営を実現することが大切です。

 

事業再生事例ほど成功のヒントを得られる教材はありません。以下の事業再生事例から何かを学び取り、反面教師として経営に活かしてください。

 

 

事業再生調査時の経営状況

 

事業再生調査時の業績状況と調査内容は下記の通りです。

 

事業再生調査時の業績状況

（金額単位：千円）

 

事業再生調査内容

 

事業再生過程における経営指導

 

事業再生過程における主な経営指導ポイント、並びに、事業再生１年後の損益状況と主な事業再生手法は下記の通りです。

 

事業再生の指導ポイント

利益改善を推進

不採算部分を排除し、採算のいい高収益部分を積極的に伸ばし、徹底的に利益改善を推進した。

 

利益目標の設定

適正な利益（現金）がなければ会社の成長を後押しする投資原資が賄えないため、適正な目標利益を設定し、利益目標達成に向かって懇切丁寧に経営改善をサポートした。

 

経費水準の適正化

経費水準を適正化した。例えば、人件費と人件費以外の経費バランスを適正化して、利益の安定確保を図った。また、役員と社員の報酬配分基準をルール化し、収益に連動した合理的且つ公正な報酬分配の仕組みを実現した。

 

会計処理の適正化

月次試算表（決算書）の作成基準を明確にルール化し、正しい損益管理を実現した。また、部門別の損益管理も導入し、個別損益の把握も可能にした。経営改善の根拠資料の精度が高まったので、経営改善の効率も自ずと高まった。

 

不採算要素の排除

商品の個別損益の分析、並びにＡＢＣ分析を行い不採算要素を排除した。日常業務内に個別損益管理を導入し、不採算要素の未然防止も図った。

 

管理会計の導入

管理会計を導入し、適正な経営指標に基づいた経営改善を実現した。また、予算表、資金繰り表、キャッシュフロー表を導入し、将来の業績予測、経費コントロールを可能にした。

 

※上記は事業再生過程における経営指導の一部内容

 

事業再生1年後の損益状況

（金額単位：千円）

 

主な事業再生手法

経営者教育、組織改編、管理会計の導入、経営情報の開示、キャッシュフロー表の作成、資金繰り表の作成、予算管理の導入、3ヵ年の事業計画作成、不採算商品・サービスの収益改善、経営改善の推進、等々

 

 

 

本案件は、深刻な経営状態には陥っていないものの、経営者の切実な悩みがもとで依頼がありました。

 

切実な悩みとは、「売上が増えても、利益と現金が増えない」というもので、経営者の口癖は「お金がない」、或いは「お金が貯まらない」です。

 

この会社の経営状態は、多くの中小企業の実態を表していると思いました。

 

なぜなら、わたし自身の経営指導先の経営者が抱えている最も多い悩みと合致していたからです。

 

売上は増えているが利益と現金が増えない会社の経営状況を好転させるには、あるひとつのポイントに意識を向けさせることが重要です。

 

それは、「利益（現金）を意識させる」ことです。

 

この活動は利益に貢献しているのか？

 

この売上は利益に貢献しているのか？

 

この経費は利益に貢献しているのか？

 

利益（現金）を意識して会社の事業活動、或いは、売上や経費を点検してみると、利益に貢献していない事業活動、或いは、売上や経費が沢山でてくるものです。

 

その一つひとつを丁寧に解消していくと、売上の増加と共に、利益と現金がみるみる貯まるようになります。

 

事実、この会社は、事業再生わずか1年で、年間3千万円の利益改善を達成することが出来ました。

 

本案件のような事業再生手法を身につけたいという経営者は、管理会計を導入することをお薦めします。

 

管理会計とは、会社の数字を有益な情報に変換する会計手法のことですが、決して難しくありません。

 

例えば、会社の成長性を示す売上成長率のモニタリングも立派な管理会計です。四則演算（加減乗除・＋－×÷）の世界ですので、簿記や会計の知識ゼロであっても誰でも習得することができます。

 

管理会計は成功社長の必須スキルです。