中小企業の事業再生ノウハウ5

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

中小企業の事業再生事例5(年商11億円)

 

資金の調達力に乏しい中小・中堅企業の事業再建は、大きな痛みを伴うケースが多い。

 

できることなら、危機的状況に陥る前に、日頃から然るべき手を打って安定経営を実現するに越したことはない。

 

事業再生事例から何かを学び取り、反面教師として経営に活かしてほしい。

 

本事業再生事例は、「年商11億円、営業利益▲8千万円、借金4億円」の中小企業のケースである。

 

事業再生調査時の業績状況と調査内容は下記の通りである。

 

事業再生調査時の業績状況

売上高

1,100,000

 下降傾向

 売上原価

1,020,000

 売上原価率92.7%

売上総利益

80,000

 売上総利益率7.3%

 販売管理費

160,000

 売上高経費率14.5%

営業利益

▲80,000

 売上高営業利益率▲7.3%

借入金残高

400,000

 借入限度超過

(金額単位:千円)

 

事業再生調査内容

経営診断

【経営資料から分析】

 

資産状況の適正診断、損益状況の適正診断、経営上の問題点、資産状況の問題点、損益状況の問題点、会計上の問題点、税金対策について、業績改善のための具体的改善策の提示、改善スケジュール案と改善効果提示、等々

 

内部調査

【現地調査と社員面談実施】

 

会社経営に関わるあらゆる面の調査・判定・リスク評価等々(経営、販売、営業、組織、開発、設備、人事、物流、生産、社員、等々)

 

事業再生計画作成

【経営診断と内部調査結果を元に再生計画作成】

 

事業再生3ヵ年計画書、キャッシュフロー表(資金繰り表)、予算管理表、等々

 

 

 

事業再生調査で判明した主な問題点

 

事業再生調査で判明した主な会社の問題点、並びに、事業再生3年後の損益計画と主な事業再生計画の前提条件は下記と通りである。

 

経営面

経営者が独裁でワンマン。経営者に意見を言える社員がいない。会社が創業以来、赤字経営となっている。原価計算がされていない。採算割れの商品やサービスが沢山ある。種々のリスクをコスト計算に加味していない。経営の要である損益管理が杜撰。後継者がいない。等々

 

組織面

就業時間が長い。休日がない。休日出金の手当てがない。就業条件が劣悪。離職率が高い。人員が不足している。人材育成に時間とコストがかかる。離職率が高く、ベテランが根付かない。経営者の独裁度が強く、社員の自主性が育まれていない。社員の声が無視されている。等々

 

販売・営業・サービス面

経営者のトップダウン営業に頼っている。顧客層が偏り過ぎている。大口取引先の依存度が高い。販売先のリスクヘッジができていない。等々

 

※上記の主な問題点は全て内部調査時の社員面談結果による

 

 

事業再生計画提示(3年目)

売上高

1,000,000

 売上原価

950,000

 売上原価率95%

売上総利益

50,000

 売上総利益率5%

 販売管理費

30,000

 売上高経費率3%

営業利益

20,000

 売上高営業利益率2%

(金額単位:千円)

 

 

主な事業再生計画の前提条件

会社清算・個人破産、新会社設立、スポンサーの参画、管理部門の外注化、経営者教育、管理会計の導入、経営情報の開示、キャッシュフロー表の作成、資金繰り表の作成、予算管理の導入、3ヵ年の事業計画作成、不採算商品・サービスの収益改善、経営改善の推進、等々

 

 

事業再生のポイント

 

本案件は、業績状況を見れば明らかだが、すでに経営破たんの状態にあった。

 

会社が経営破たんの状態、加えて、銀行借入は上限一杯まで借り尽くし、私財も殆どつぎ込んでいて、資金も枯渇していた。

 

事業再生に必要な資金がない状況だったので、如何にドラスティック(抜本的)な経営改革を断行したとしても事業再生は不可能と判断したケースである。

 

必然的に、事業再生計画作りのテーマは、「事業の継続」と「経営者一族の財産保全」となった。

 

提示した事業再生計画は、新会社設立を前提としている。

 

事業継続の足を引っ張る負債等を旧会社に残し、新会社に事業継続に必要な資産等を移管し、そのままスポンサー企業に売却するというスキームである。(経営者と旧会社は破産手続きを申請して再出発する)

 

結局、本案件は、事業再生計画を元に依頼主が自主再生の道を選択した。

 

➡NEXT「中小企業の事業再生事例6(年商2.6億円)」へ

 





 


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