資金繰りはキャッシュフローで決まる

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会社の資金繰りを改善する方法

会社の資金繰りを改善する方法

 

中小企業の資金繰りを改善する有効な方法は、キャッシュフロー重視の経営を徹底することだ。

 

キャッシュフロー重視の経営とは、現金の収入と支出を巧みにコントロールして、常に現金収支のプラスを維持する経営姿勢のことである。

 

じつは、会社の資金繰りの良否は、社長の経営姿勢ひとつで決まる。

 

例えば、資金繰りに成功している中小企業の経営者は、現金収支のプラスをシビアに管理し、安易に身銭をきるようなことは決してしない。

 

身銭を切らずに儲かるためにはどうしたらよいのか?ということを日頃から真剣に考え、常に現金収支をシビアに管理し、余裕のある資金繰りを確保している。

 

一方、資金繰りに失敗するような中小企業の経営者は、現金収支のプラスに無頓着で、安易に身銭を切るタイプの方が多く、常に余裕のない資金繰りに陥っている。

 

 

ここで、キャッシュフローを重視しない場合、資金繰りにどのような悪影響が出るのかを簡単な例を用いて解説してみよう。

 

例えば、500万円分の商品を現金払いで先に仕入れて、倍額の1,000万円で商品を掛け売りで売り切ったとしても、売った相手から売掛金(現金)を回収しない限り、手元の現金残高はプラスにはならない。

 

万が一、相手方の資金繰りが困窮していて売掛金の回収が出来なくなると、手元に残るのは、仕入れに費やした500万円のマイナス分だけ、ということになる。

 

この場合、帳簿上は500万円のプラス(黒字)だが、資金繰りの実態は500万円のマイナス(赤字)ということになる。

 

キャッシュフローを重視しない結果、資金繰りが悪化し、黒字倒産のリスクが高まる最たる例である。

 

キャッシュフロー重視の経営を徹底していれば、このような事態に陥るリスクは殆どなくなる。

 

例えば、売上金の回収が終わってから仕入れの代金を支払う、或いは、信用不安がある相手に対しては前金で商品代金を徴収するなどの対策は、資金繰りを悪化させないキャッシュフロー重視の経営といえる。

 

キャッシュフロー重視の経営で、常に現金収支のプラスが維持されていれば、身銭を切ることも、資金繰りに窮することもなく、会社の規模を大きくすることが可能になる。

 

キャッシュフロー重視の経営こそ、中小企業の資金繰りを改善する有効な方法なのだ。

 

⇒⇒おススメ記事「キャッシュフロー経営で利益を劇的に改善する」はこちら

 

 

資金繰りを改善する具体的方法論

 

資金繰りに悩みを抱えている中小企業の経営者は実に多い。

 

事実、「資金繰りの悩み」は、中小企業向けに無料経営相談を開設している中小機構(独立行政法人)に寄せられる経営者の悩みトップ3にも入っている。

 

それでは一体、中小企業の資金繰りを改善する方法はどのようなものがあるのだろうか?

 

すぐに実践できる中小企業の資金繰りを改善する具体的方法論を紹介しよう。

 

 

現金回収の短縮

 

売掛金の回収を早めると資金繰りが改善する。

 

例えば、現金回収日を60日後から30日後というように1ヵ月早めるだけで、売掛金の半額が現金に転換されるので、資金繰りがグッと楽になる。なお、現金の回収日を短縮する際に数%の割引率を適用すると相手方の抵抗感が和らぐ。

 

 

支払タイミング

 

支払タイミングの工夫ひとつで資金繰りは改善する。

 

例えば、原則、売上金を回収してから仕入代金を支払うという、常に現金収支がプラスになる支払タイミングを守っている限り、資金繰りが悪化することはない。いわゆる、前受金の活用である。

 

前受金とは、商品やサービスの提供前に、その商品やサービスの対価を貰うお金のことだ。初回取引、少額取引、単発の高額取引などは前受金を活用した方が資金繰りが楽になる。

 

 

不良在庫の処分

 

売り残り、或いは、売れ行きが芳しくない不良在庫の現金化は、資金繰りを改善する有効な方法だ。

 

お金を生み出さない不良在庫は、現金収支を悪化させる元凶になる。不良在庫の弊害は、お金を眠らせているだけに止まらない。在庫管理の手間や保管費用などの現金支出が加算され、資金繰りをどんどん悪化させる。不良在庫は、仕入原価を下回らない程度の割引価格で早々に現金化(処分)するのが得策だ。

 

なお、賞味期限のある食品や陳腐化サイクルが早い家電品などは、現金化(処分)のタイミングを逃すと価値がゼロ以下になるので、早めの見切りが大切だ。

 

 

高付加価値商品の拡充

 

利益がたくさん取れる高付加価値商品の拡充は、資金繰りを改善する有効な方法だ。

 

例えば、原価10円を10倍の100円で販売できるような高付加価値商品であれば、1度の売上で沢山の利益が手元に残るので、資金繰りがどんどん楽になっていく。

 

逆に、原価10円を1.1倍の11円でしか販売できないような低付加価値商品であれば、1度の売上で追加の仕入資金も賄えないほど、資金繰りが困窮してしまう。

 

資金繰りが安定している会社には、大体、高付加価値商品の存在があるものだ。

 

➡NEXT「低価格路線や低価格戦略の末路」へ

 

 

 

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