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消費税10%増税後の軽減税率制度と対象品目|消費税10%増税丸分かりガイド

消費税10%増税後の軽減税率制度と対象品目

 

平成31年10月1日より消費税が8%から10%に増税された場合、軽減税率制度が実施される。

 

消費税の軽減税率制度は一定の対象品目に限って消費税を8%に据え置くという制度だが、会社のみならず、日々の買い物等で一般消費者にも影響を及ぼす重要な制度である。

 

消費税の軽減税率制度の対象品目はふたつある。

 

ひとつは「酒類・外食を除く飲食料品」、

 

もう一つは「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」である。

 

消費税の軽減税率制度導入後は、消費税の軽減税率8%と標準税率10%の二本立ての税率が運用されることになるので、日常業務に大きな影響を及ぼす。

 

例えば、販売商品や仕入商品の適用税率を確認する、税率を区分して帳簿や請求書を発行する、税率ごとに区分して消費税を申告をする、といった影響は避けられない。

 

また、消費税の軽減税率制度の対象品目の取り扱いがない事業者や、消費税が免税されている事業者であっても、対応が必要になることがある。

 

例えば、消費税軽減税率対象品目を仕入れた場合は軽減税率の対応が必要になるし、課税事業者と取引を行うと税率区分請求書の発行を求められる場合がある。

 

消費税の軽減税率制度の理解が浅いと、制度導入後の混乱リスクが高まるばかりになる。

 

軽減税率制度導入後の混乱を避けるためにも、日常業務の対応や顧客への対応準備、或いは、軽減税率対策補助金の利用など等、事前の理解と備えを万全にしておきたい。

 

この記事では、消費税10%増税後の軽減税率制度の概要について解説している。是非とも、参考にしてほしい。

 

 

消費税の軽減税率制度の対象品目

 

消費税の軽減税率制度の対象品目は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞」のふたつである。

 

それぞれの対象品目の具体的概要は下記の通りである。

 

酒類・外食を除く飲食料品

 

消費税の軽減税率制度の対象になる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除く)をいい、一定の一体資産を含む。

 

一体資産とは、おまけ付きお菓子のように食品と食品以外の資産が予め一体となっている資産のことである。一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、かつ、食品価額の占める割合が2/3以上の場合は、全体が軽減税率の対象になる。

 

また、飲食料品のテイクアウト、出前、宅配、有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供も軽減税率の対象になる。

 

なお、飲食料品であっても、酒類、外食、ケータリング等は、軽減税率の対象外になる。

 

 

週2回以上発行される新聞

 

消費税の軽減税率制度の対象になる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものである。

 

 

消費税の軽減税率導入後の日常業務

 

消費税の軽減税率が導入されると、販売商品や仕入商品の適用税率を確認する、税率を区分して帳簿や請求書を発行する、税率ごとに区分して消費税の計算と申告をする、といった日常業務が新たに発生する。

 

売上、仕入、申告の3つの日常業務のポイントは下記の通りである。

売上

仕入(経費)

申請

 

・軽減税率対象品目を確認し、顧客からの問い合わせに答えられる準備をする

 

・軽減税率対象品目の売上がある場合は、請求書等に軽減税率対象品目である旨や税率の異なるごとに合計した税込金額を記載し交付する

 

・請求書等の控えに基づき、売上を税率ごとに分けて帳簿等に記帳する

 

・免税事業者であっても、税率区分記載請求書等の交付に対応できるよう準備する

 

・軽減税率対象品目の仕入があるか確認する

 

・軽減税率対象品目の仕入がある場合、請求書等に軽減税率対象品目である旨や税率の異なるごとに合計した税込金額の記載がなければ仕入先に確認して追記する

 

・請求書等の控えに基づき、仕入を税率ごとに分けて帳簿等に記帳する

 

・軽減税率対象品目の仕入がなくても、会議費や交際費として飲食料品を購入する場合は対応が必要になる

 

・税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づき消費税額を計算する

 

・税率ごとに区分することが困難な場合は、税額計算の特例により計算する(課税売上5千万円以下の中小事業者に対しては、一定期間、税額計算の特例が設けられている)

 

 

帳簿及び請求書等の記載と保存

 

消費税の軽減税率導入に伴い、軽減税率の対象品目の売上や仕入(経費)がある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した「区分記載請求書等」の発行や記帳などの「区分経理」を行うことになる。

 

また、課税事業者は、仕入税額控除のため、区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要になる。

 

現行制度と軽減税率制度の比較表

期間

帳簿への記載事項

請求書等への記載事項

 

平成31年9月30日まで(現行制度)

 

課税仕入の相手方の氏名又は名称、取引年月日、取引内容、対価の額

 

請求書発行者の氏名又は名称、取引年月日、取引内容、対価の額、請求書受領者の氏名又は名称

 

平成31年10月1日~平成35年9月30日まで(区分記載請求書等保存方式)

 

(上記に加え)

 

軽減税率の対象品目である旨

 

(上記に加え)

 

1.軽減税率の対象品目である旨

 

2.税率ごとに合計した税込対価の額

 

※①及び②については、請求書等の交付を受けた事業者による、その取引の事実に基づく追記も可能

 

 

消費税の軽減税率対策補助金について

 

消費税の軽減税率制度への対応が必要になる中小企業等には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度がある。

 

軽減税率対策補助金には「A型」と「B型」のふたつの申請類型がある。

 

それぞれのポイントは、下表の通りである

 

A型(レジ導入支援)のポイント

概要 複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修するときに使える補助金である
補助率

・導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合は3/4

 

・導入費用が3万円以上は2/3

 

・タブレット等の汎用機器は1/2

補助額上限 レジ1台あたり20万円。さらに、新たに商品マスタの設定や設置費用を要する場合は、1台あたり20万円加算。複数台導入する場合は、1事業者あたり200万円を上限
補助対象 レジ本体、レジ付属機器、機器設置に要する費用、商品マスタの設定費用
申請手続き 基本的には申請書数枚と証拠書類で申請できる。また、申請者自身による申請に加え、一部メーカー、販売店、ベンダー等による代理申請制度の利用も認められる
申請のタイミング 平成31年9月30日までにレジ及びレジシステムの導入又は改修を終え、支払いを完了し、平成31年12月16日までに申請すること

 

B型(電子的システム改修支援)のポイント

概要 電子的な受注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修、入替えを行う場合に使える補助金である
補助率 2/3
補助額上限

・小売事業者等の発注システムの場合は1,000万円

 

・卸売事業者等の発注システムの場合は150万円

 

・発注システムと受注システムの両方の場合は1,000万円

補助対象 電子的受発注データのフォーマットにコード等の改修、現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替、電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発注購買管理、受発注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替
申請手続き 申請手続き 専門知識を必要とする改修のため、申請者に代わって、あらかじめ軽減税率対策補助金事務局が指定したシステムベンダー等が、原則、代理申請する
申請のタイミング

・システム改修等の場合は平成31年6月28日までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、平成31年9月30日までに受発注システムの改修・入替と支払いを完了し、平成31年12月16日までに事業完了報告書を提出すること

 

・パッケージ製品やサービスを自ら購入した場合は平成31年9月30日までに受発注システムの導入と支払いを完了し、平成31年12月16日までに申請すること

 

 

消費税10%増税後の軽減税率制度のまとめ

 

平成31年10月1日より消費税が8%から10%に増税された場合、軽減税率制度が実施される。

 

軽減税率制度の対象品目は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞」のふたつだが、消費税の軽減税率は、対象品目の取扱いがない事業者、或いは、課税事業者、免税事業者関係なく、すべての事業者に関係する制度である。

 

軽減税率制度導入後の混乱を避けるためにも、日常業務の対応や顧客への対応準備、或いは、軽減税率対策補助金の利用など等、事前の理解と備えを万全にしておきたい。

 

なお、本記事の内容は2018年3月時点のものである。消費税の増税時期、並びに、軽減税率制度の最新情報については国税局ホームページ(www.nta.go.jp)内の特設サイト「消費税の軽減税率制度について」をご覧いただきたい。

 

(この記事は2017年7月に執筆掲載後、2018年3月に加筆修正しました)

 

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