先般、中小企業向けの某経営コンサルティング会社が負債総額30億円弱を抱えて自己破産したとの一報が、私のもとに入った。
この経営コンサル会社の業務内容は、M&A、事業継承、企業買収、企業評価・デューデリジェンス業務などで、日本全国を営業エリアとして自社開催のセミナーで集客するビジネスモデルだった。
経営コンサル会社が倒産だなんて、何ともシャレにならないと感じた方も多いと思うが、コンサル会社も色々だ。この記事では、経営コンサルの失敗しない選び方について、詳しく解説する。
中企業向けのコンサル会社は意外と沢山あるが、そのビジネスモデルは、大きく三つに分類することができる。
1.アドバイザー型
2.ノウハウ提供型
3.本物のコンサル型
それぞれのコンサル会社のビジネスモデルとメリット・デメリットを詳しく解説する。
アドバイザー型のコンサルは、冒頭の倒産会社のように、事業承継、相続、節税、診断等の一部の経営業務に特化して手数料を徴収するモデルだ。
このモデルは経営コンサルではなく、事業の一部分のアドバイザーを主業務とする部分コンサルの類で、売上拡大、資金繰り改善、IT戦略立案、マーケティング戦略立案、コスト最適化などのコンサルも同類だ。
会社経営の本質が分かっていないので、業績改善を約束する会社は殆どないが、部分的な悩みや課題を解消する手立てとして有効活用できる。特に専門性の高い分野のコンサル業務に関しては、積極的に活用する事をお薦めする。
ノウハウ提供型のコンサルは、経営ノウハウをパターン化して、経営塾やセミナーを有料開催、或いは、経営者コミュニティーを有料提供し、経営スキルの習得をサポートするモデルだ。
このモデルも経営コンサルとは言えない。なぜなら、会社の業績改善を経営者に丸投げする形態になっているからだ。参加した経営者は一時的に満足するかも知れないが、自分の会社経営に役立つスキルに巡り合うことは極めて稀だ。
なかには、成功する経営者もいるかも知れないが、そもそも才能があったか、事業環境が見事にマッチしていたかのどちらかの理由によるところが大きいと思う。ピンポイントで活用するメリットはあるが、自己満足に陥り易いデメリットがあるので注意が必要だ。
本物のコンサル型は、経営者と共に、企業の繁栄のために業績改善を推進するモデルで、これこそが本来の経営コンサルの姿だ。
このモデルを生涯貫いたのは、経営コンサルタントの第一人者であり、現代経営学や経営マネジメントの発明者である「ピーター・ドラッカー(1909-2005年)」だ。
ドラッカーは、GEやP&Gといった世界的企業から地域密着型の慈善団体の経営コンサルまで、幅広いジャンルの経営をサポートしたことで知られているが、生涯、どの組織にも属さず、経営者とマンツーマンのスタイルでの経営コンサルティングを貫き通した。
経営コンサルの依頼電話もドラッカー自身が対応し、面談の調整も本人がしていたらしい。経営コンサルは企業のトップに寄り添い、高い専門性を発揮しなければならない仕事なので、ドラッカーの経営コンサルスタイルは理にかなっており、わたし自身も、ドラッカーの経営コンサルスタイルを踏襲している。
経営コンサル会社と一括りに言っても、その業務内容は会社それぞれだ。
従って、コンサル活用の目的が不透明だと、高い確率で経営コンサル選びに失敗する。
例えば、色んな専門家のアドバイスを聞いてはいるものの、会社の業績が一向に伸びない会社は失敗パターンにハマった典型といえる。
会社の成長を加速するために専門家を頼ることはじつに有効だが、大切なことは「どの専門家を頼るか」である。
そのために重要なのは、悩みや課題の本質を誤らないことだ。悩みと課題の本質さえ捉えることができれば、きっと良い専門家と巡り合えるはずだ。