中小企業において、節税スタンスが定まっていない経営者は少なくない。

例えば、節税という名の浪費に走る経営者、税務調査を怖がり節税に消極的な経営者、税務調査で痛い目に合って税務署と敵対する経営者など、節税に対するスタンスは多種多様だ。

この記事では、中小企業に最適な節税の基本、並びに、会計の整合性が節税効果を決める理由について、詳しく解説する。

節税の第一歩は税務署との信頼関係

節税の第一歩は税務署との信頼関係に尽きる。

税務署は会社の納税手続きを助ける機関なので、決して、怖がる必要はないし、ましてや、会社の敵ではない。

会社の会計処理や税務に関して不安や心配があれば懇切丁寧に教えてくれるし、基本的には中小企業の味方だ。

税務署が鬼のごとく豹変するのは、節税から逸脱した「脱税行為」に走ったとこだ。

特に、故意による脱税行為が発覚すると、税務署からの信頼は一瞬で失墜し、要注意法人ということでマークされ続けることになる。

故意、過失を問わず、脱税を回避し、税務署からの信頼を得るには、節税の基本を深く理解することが大切だ。

節税の基本を疎かにして自己流の節税に走ると、知らぬ間に脱税に陥り、追徴課税や罰則を受けるリスクが高まるからだ。

経営者が意識すべき節税ポイント

経営者が意識すべき節税のポイントについて、詳しく解説する。

まず抑えるべきは、税金は会社の所得に対して課税される、ということだ。

所得とは、最終利益のことだが、例えば、売上が100円、経費が90円、最終利益が10円であれば、最終利益の10円が会社の所得になり、その所得に対して法人税等が課税される。

この時、売上に対応する経費の中に、売上に関わりのない経費（事業活動には関係のない私的な経費等）が混入すると、利益の過少申告で脱税行為になる。逆に、売上に対応する経費に計上漏れがあると、利益の過大申告で税金の過払いになる。

つまり、売上に対応する経費（事業活動に関連のある経費等）を適正に計上している限りは、脱税になることも、税金の過払いに陥る事もないのだ。

中小企業の節税の基本は、会社の数字を適正かつ正直に集計・計算し、税務署からの信頼を勝ち取ることだ。税務署から信頼を勝ち取る姿勢で会計処理を行っていれば、無駄に税金を取られることも、払いすぎることもなくなる。

そのうえで、中小企業経営者が理解すべき節税の基本は「会計ルール・整合性・正直さ」の3つだ。それぞれの節税の基本について、順を追って詳しく解説する。

節税の基本「会計ルール」

中小企業は、公正なる会計慣行を斟酌し、決算書等の財務諸表を作成する義務が課せられている。

当然、決算書等財務諸表の作成過程で、公正な会計ルールから逸脱すると、税務署からいい加減な会社と判断され、脱税の疑いをかけられる。

中小企業の場合は、少なくとも収入支出の計上基準、現金管理、在庫管理、減価償却資産の管理など、整合性と透明性が求められる重要項目に関しては、確かな会計基準と社内ルールの整備が必要だ。

会計ルールがいい加減だと、事業活動に関連する経費の計上漏れで利益（所得）の過大申告、或いは、事業活動に関連していない経費の計上で利益（所得）の過少申告に陥り易くなる。

所得の過大申告は税金の過払いに当たり、所得の過少申告は脱税に当たる。中小企業の節税の基本は、会計ルールの理解がはじめの一歩になる。

節税の基本「整合性」

会計書類の整合性は、

節税のうえでも、税務署からの信頼を勝ち取るうえでも、とても重要な要素になる。

例えば、節税の目的、見解、根拠、処理方法などは、整合性のある会計資料がなければ税務署の理解は得られない。

会計書類（節税）の整合性を担保する主な要素は下記の通りになる。これらの要素に欠落や瑕疵があると会計書類の整合性が崩れ、財務諸表に疑義（脱税リスク）が生まれる。

節税の基本「正直であること」

正直であることも、

節税するうえで重要なポイントになる。

例えば、会社の業績が悪くなると、経費を過少計上し利益を過大申告（税金の過払い）、或いは、経費を過大計上し利益を過少申告（脱税）など、利益操作といわれる粉飾決算に手を染める中小企業経営者が稀にいる。

粉飾決算の動機は、銀行や取引先等からの評価を下げないため、単純に脱税するためなど様々だが、一度、粉飾決算に手を染めると、元に戻すのに大変な時間と労力がかかる。

なぜなら、粉飾決算に手を染めると、会計ルールから逸脱するだけではなく、過去からの会計処理の整合性がすべて崩れるからだ。

当然、会計ルールから逸脱し、会計資料の整合性が崩れると、税務署からの信頼は失墜する。

このような状態で税務調査が入ると、疑いの姿勢で調べ上げられるので、税務調査の姿勢は一段と厳しくなる。黒字の時は黒字なりに、赤字の時は赤字なりに、正直に会社の数字を公表することが節税の基本だ。

（この記事は2016年6月に執筆掲載しました）