中小企業の7割は赤字経営に苦しんでいる!?

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

中小企業の経営実態とは?

中小企業の経営実態とは?

 

日本国内の中小企業(※1)の数は約430万社(※2)で、大企業を含めた全企業数に占める中小企業の割合は99.7%(※2)である。

 

そして、中小企業の従業員数は2,800万人(※2)で、大企業を含めた全従業員数に占める割合は約70%(※2)である。

 

つまり、日本の会社の99%は中小企業であり、日本で働く労働者の70%は中小企業に勤めていることになる。

 

すべての中小企業がストライキを起こしたら、日本の経済活動は一瞬でストップするだろう。

 

中小企業の経済貢献度は、それほどに高いといえる。

 

中小企業が日本の経済活動を支えているといっても過言ではないが、利益貢献度(GDP貢献度等)は大企業の方が圧倒的に高い結果になっている。

 

また給料水準も中小企業より大企業の方が上回っている。

 

それはなぜだろうか?

 

最大の理由は、中小企業の多くが赤字経営に陥っているからである。

 

国税庁の調査(※3)によると、じつに70%の中小企業が赤字経営に苦しんでいると云われている。

 

つまり、日本の経済活動の主役としての恩恵は殆どなく、むしろ、苦しい立場に立たされているというのが、中小企業の経営実態である。

 

 

※1:中小企業の定義,製造業:資本金3億円以下又は従業者数300人以下,卸売業:資本金1億円以下又は従業者数100人以下,小売業:資本金5千万円以下又は従業者数50人以下,サービス業:資本金5千万円以下又は従業者数100人以下

 

※2:総務庁「事業所・企業統計調査(2006)」

 

※3:国税庁が2014年3月に発表した「平成24年度分法人企業の実態」で、赤字法人は調査法人全体(約254万社)の70.3%となっている

 

 

中小企業の経営環境

 

中小企業の経営実態は大変に苦しい状況にあることが分かったが、そもそも何故、このような状況に陥ってしまっているのだろうか?

 

赤字経営に苦しんでいる理由はさまざまあるだろうが、大きな原因として考えられるのは、「自社にマッチした経営ノウハウが身についていない」ということだ。

 

中小企業は、ヒト、モノ、カネ、情報が盤石でないため、大企業向けの経営手法や経営参考書に書かれていることを鵜呑みにして導入しても、うまく機能しない。

 

また、巷の成功ノウハウなども殆ど役に立たない。

 

なぜなら、中小企業の経営環境は十人十色だからだ。

 

経営環境が変われば、正解や判断基準が変わるのは当然のことである。

 

むしろ、変わらない方が不自然である。

 

会社によって経営環境が違う中小企業の成功ノウハウは、企業の数だけ存在するといっても過言ではない。

 

つまり、自社を成功に導く独自の経営ノウハウの蓄積なくして、赤字経営からの脱却も、成功の道筋も見えてこないのだ。

 

 

中小企業が勝ち組になるには?

 

中小企業において、資金や人材、或いは、商品やサービスの強みといった会社の成長を支える経営資源の中に、ひとつでも秀でたものがあれば、さほどの困難なく、勝ち組企業の仲間入りを果たすことができる。

 

しかしながら、中小企業の中には、資金もない、人材もいない、強みもこれといってないといった経営基盤で勝負せざる得ない会社があるのも事実だ。

 

このような経営基盤がぜい弱な中小企業がとるべき戦略は一つである。

 

それは、「徹底して弱みを克服していく」ことだ。

 

ある日突然、優れた経営資源が手に入ることはあり得ない。

 

小さなことからコツコツと、会社の弱みを見つけては克服するという企業努力の繰り返しが、優れた経営資源の源泉になる。

 

そして、優れた経営資源が蓄積されていくと、自ずと自社にマッチした優れた経営ノウハウ(無形資産・知的財産)が形成されていき、会社の成長サイクルが自然と回り始める。

 

⇒⇒おススメ記事「経営力と商品力が会社を拡大する」はこちら

 

 

中小企業の定義

 

最後に、中小企業の定義を紹介しよう。

 

中小企業基本法では中小企業者の範囲と小規模企業者の定義を次の下表のように規定している。

 

なお、「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指す。

 

業種

資本金の額または出資の総額(中小企業者)

常時使用する従業員数(中小企業者)

常時使用する従業員数(小規模企業者)

①製造業、建設業、運輸業、その他の業種(②~④以外)

3億円以下

300以下

20人以下

②卸売業

1億円以下

100以下

5人以下

③サービス業

5,000万円以下

100以下

5人以下

④小売業

5,000万円以下

50以下

5人以下

 

※中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解している。よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解される。

 

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