家業から事業への成長に不可欠なもの｜家業と事業の違いを徹底解説

会社は家業的規模から始めり、成長と共に事業へと変貌していく。

家業が事業レベルまで成長すれば、会社の社会的価値や自分の生活水準が上がるだけでなく、上場（IPO）という大富豪へのステップアップも見えてくるので、飽くなき事業拡大への執念を持っている経営者は少なくないのではないかと思う。

家業から事業へ、そして事業の更なる成長を目指して会社経営をしていく中で、経営者が気をつけるべき点がある。

それは、経営者の思考である。

例えば、経営者の思考が家業から抜けきらないと、事業の成長が鈍化したり、経営者と社員の間に軋轢が生じて組織が分裂したり、思わぬところで会社が衰退の危機にさらされることがある。

じつは、せっかく、家業から事業レベルへ成長しても、経営の考え方が「家業のまま」という中小企業は少なくない。

経営の考え方が家業のままの会社の主な特徴を挙げてみる。

☑会社のお金＝経営者のお金

☑社員への感謝の気持ちが薄弱である

☑社員は使用人で、そもそも育成する気がない

☑経営者は殆ど会社に出勤せず、社員だけが働いている

☑経営者家族の報酬に比べて、社員の報酬水準が著しく低い

☑身内で役員を独占して、労働実態にそぐわない高額な役員報酬を支払う

☑利益が出ると、旅行へ行ったり、自家用車を買い替えたりして節税する

どうだろうか？

上記項目に1つでも当てはまる場合は、家業的思考が残っているといえる。

ご覧いただいた通り、家業的思考が残っている経営者最大の特徴は、「自分（経営者）の幸せが一番で、社員（関係者）の幸せは二の次」ということだ。

社員や関係者の協力なくして、事業が更なる発展を遂げることは殆どない。

運よく家業から事業レベルの会社になったとしても、会社の寿命は短いだろう。

経営者の家業的思考は、時として中小企業の事業成長を阻害することがある。

家業から事業へ、そして、事業を更なる成長に導くには、家業的思考を改める必要があるのだ。

会社を家業から事業レベルに成長させ、更なる事業成長へと導くには、経営者は社員や関係者の幸せを第一に考えなければならない。

なぜなら、中小企業の経営資源である、ヒト、モノ、カネ、情報の中で、経営者の使い方次第で会社のへの貢献度が大きく変わるのがヒト、つまり、社員だからだ。

社員は、性格、感情、性別、欲望、利害、など等、さまざまな要因が絡み合って十人十色の構造になっているので、経営者の対応一つで最大限に活用できることもあれば、全く活用できないこともある。

つまり、社員の能力が最大限活用されれば会社の業績に貢献するが、活用できなければ会社の業績の足を引っ張る存在になってしまうのだ。

経営資源が限られている中小企業にとって、家業から事業へと脱却するカギは社員が握っているといっても過言ではなく、社員を大事にしない限り、家業から事業への成長は困難である。

また、会社が家業から事業に成長した場合、経営者と社員の間により公平な環境が求められるが、最も悩むのが報酬の配分ではないかと思う。

中小企業の場合、経営者と社員の報酬を公平に分配する方法として、付加価値配分比率を利用する方法がある。

この方法を活用して役員報酬を計算すると、経営者と社員の報酬分配に歪みが生じないような仕組みが作れる。

詳しい計算方法は、こちらの記事「中小企業の公平な役員報酬の決め方」で紹介しているので、参考にしてほしい。

家業と事業の境目は、概ね社員数（経営者・社員・アルバイト・パート含む）10名超がひとつの目安である。

会社を家業から事業へ、そして更なる事業成長を目指すのであれば、早い段階で、経営者としての考え方を家業から事業へ切替えることが大切だ。

特に大切なことは、社員や関係者の幸せを第一に考えるということである。

家業から事業への成長のカギは社員が握っているのだ。

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