政治と経済の関係性|日本的資本主義経済のあるべき姿

政治と経済の関係性|日本的資本主義経済のあるべき姿

 

政治と経済は密接に関わり合ってる。

 

例えば、国策、規制緩和、助成事業、公共事業など等、政治の動きひとつで経済動向は大きく変わる。

 

この記事では、政治と経済の目的・関係性・在り方、並びに、日本的資本主義経済のあるべき姿について、詳しく解説する。

 

 

政治の本来の在り方

 

本日、2020年9月16日は、菅義偉氏が第99代内閣総理大臣に任命された日である。

 

新しい総理の下で、どんな政治が展開されるのか楽しみだが、政治の動きひとつで経済動向が大きく変わるので、より良い政治を期待したいところだ。

 

さて、政治的活動は様々な集団毎に存在するわけだが、国における政治の目的は「国民生活の向上を実現すること」だ。

 

この目的を果たすために都道府県毎に国民が政治家を選び、国民の代表たる政治家は税金を原資に政治を執り行う。

 

国民生活の地理的範囲はじつ広大で、生活レベルも多種多様なので、一部の国民や地域に対する政治施策や自活力が高い富裕層に対する政治施策は、政治本来の目的から逸脱する。

 

せいぜい、利権が利権を生んで、国民不在の腐敗政治に陥るのが関の山である。

 

政治本来の目的は、幅広い国民や地域に対して公共性の高い政治施策を提供すること、並びに、経済力に乏しい弱者(子供・孤児・非労働者・年配者等)を救済する政治施策を提供することだ。

 

人によっては支払った税金よりも見返りが小さいかも知れないが、それが真っ当な政治というものである。

 

 

弱者救済は政治の仕事

 

15年以上も前の話になるが、たばこ販売協会の理事の方と新幹線で隣り合わせになったことがある。

 

その方から、「どうして街のあちこちに小さなたばこ屋さんがあって、決まって、おばあちゃんが店番をしているか知っている?」と聞かれた。

 

確かに、わたしの想い出の中のたばこ屋さんはどれも店構えが小さく、店番は決まっておばあちゃんだった。

 

なぜだろう…、とあれこれ考えていると、「あれはね、殆どが戦争未亡人なんだよ。戦争で働き手を亡くして独りぼっちになった女性達なんだよ」と、教えてくれた。

 

たばこ屋はそうした女性達の生活を守る生業として定着し、しかも、稼ぎが減らないように、一定の範囲内に出店を禁ずる厳しい規制も敷かれていたそうだ。

 

たばこメーカーからしてみれば邪魔な規制である。規制が緩和されればコンビニや大型量販店などの販売網に商品を流して売上を更に拡大できるからだ。

 

それでも、長らく規制は緩和されなかった。たばこ屋のおばあちゃんの生活が立ち行かなくなるからだ…。

 

規制が緩和されたのは、こうした境遇の女性たちが高齢になり、年金で生活をサポートできるようになってからのことだが、このエピソード等は政治本来の在り方の典型と言える。

 

 

経済の本来の在り方

 

政治が公共性と弱者救済を求められるのに対して、経済は真逆だ。

 

経済は、私的領域で弱者を蹴落とし、強者だけが生き残る世界である。

 

たばこ屋を例にとると、規制緩和された途端に競争原理が働き、弱者は廃業や縮小に追い込まれ、強者だけが繁栄する結果を招いた。

 

悲しいかな、より安く、より合理的に、より優れた商品やサービスを社会に提供する資本主義経済の本質はココにある。

 

しかし、本来あるべき政治が機能することによって、資本主義経済の在り方は柔らかくなる。

 

時には相手の利益を優先し、時には困っている同業者を助ける姿勢や風潮は、真っ当な政治から生まれると私は思う。

 

弱きを助け強きを挫く政治から、国民の良心と経済のバランスが整い、このバランス感覚こそが、日本人的資本主義経済の真骨頂だと思うのだ。

 

繰り返すが、弱者や公共性を守る仕事が政治の本質であり、その本質から外れると、政治は一瞬で経済に飲み込まれる。

 

つまり、本質から外れた政治に陥るほど、弱者が一段と落ちぶれて、強者だけが繁栄する世の中になるのだ。

 

昨今の格差社会、或いは、富裕層や大企業優遇の法改正などは、本当に正しい政治だろうか。政治と経済のバランスが、ほんの少し崩れている気がするのは私だけだろうか。

 

今日からどんな政治が始まるのか楽しみだ。

 

ワクワクしながら、新しい内閣総理大臣の仕事を見守りたいと思う。

 

(この記事は2020年9月に執筆掲載しました)

当サイトのコラム記事はビジネスコンサルティング・ジャパン株式会社が執筆・監修しています

 






 


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