税理士選びの基本ノウハウ

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

中小企業の税理士の顧問料相場

中小企業の税理士の顧問料相場

 

中小企業向けの税理士の報酬や顧問料相場は、概ね決まっている。

 

大企業は別として、中小企業の税務業務で高額な報酬や顧問料を要求されることは殆どない。

 

当然ながら、初めての税務相談や税務業務を依頼するに当たって、怖気づく必要は全くない。

 

会社経営と税金には、密接な関係性がある。

 

従って、中小企業経営者は、税務全般、会計全般にわたって何か知りたい、或いは、何か困ったことがあれば積極的に税理士を活用して欲しいと思う。

 

税理士の報酬相場に不安感を覚える中小企業経営者もいるかも知れないが、大よその相場が分かっていれば安心して仕事を依頼することができるだろう。

 

中小企業向けの税理士の報酬は、依頼する税務業務内容に応じて多少の変動はあるが、大よその相場は下記の通りである。

 

まず、税理士の決算報酬は15万円~25万円の範囲内が適正な報酬相場である。

 

仕事内容は、決算書の作成、確定申告書の作成、税務官公署への書類提出等々、一連の確定申告手続きである。

 

単発の税務相談報酬は、1時間で5,000円~10,000円程度が適正な報酬相場である。

 

また、地方自治体等の多くは、税理士の無料相談窓口を設けているので、簡単な税務相談等は無料窓口を利用する手もある。

 

 

税理士の顧問料相場

 

税理士の顧問料の相場は、地方、大都市圏、関係なく、概ね下記の通りである。

 

1万円~2万円

経理業務全般は自社で行い、月次決算書のチェック、仕訳アドバイスを税理士に任せるケースは、1~2万円が適正な顧問料相場である。

 

 

1.5万円~3万円

経理の仕訳入力又は振替伝票の作成は自社で行い、月次決算書の作成、仕訳アドバイスを税理士に任せるケースは、1.5~3万円が適正な顧問料相場である。

 

 

2万円~5万円

通帳と領収書を全て税理士事務所へ送付し、全ての仕訳入力と月次決算書の作成を税理士に任せるケースは、2~5万円が適正顧問料である。

 

※ 上記、税理士の適正な報酬並びに顧問料相場は年商2億円以下の中小企業の場合である

 

※ 年商規模が2億円以下であっても、支店や店舗等、複数の事業所がある場合は顧問料が加算される場合がある。仕訳数が著しく多い場合も顧問料が加算される場合がある

 

 

税理士依存が強すぎると会社経営に支障がでる!?

 

中小企業の場合、伝票入力等の簡単な経理業務も一切合切、税理士事務所に丸投げしているケースが少なくない。

 

経理業務は、経営の根幹を形作る重要な業務なので、なるべく内製化した方が望ましい。

 

なぜなら、税理士事務所に仕訳入力から月次決算書の作成まで全て丸投げしてしまうと、まともな経営情報が把握できなくなるからだ。

 

少なくとも、仕訳入力や振替伝票の作成程度は自社(内製化)で行い、お金の流れを把握する努力をした方が良いだろう。

 

 

税理士に経理業務を丸投げした場合の弊害

 

なお、税理士に経理業務を丸投げした場合の弊害は、下記の通りである。

 

例えば、仕訳入力から月次決算書の作成まで全ての経理業務を税理士事務所に丸投げした場合、一般的には、実務的な現金出納帳は作成しない。

 

どのように経理データを整理するかという、まず、入金と出金を通帳経由(入金=売上,出金=仕入か経費)で行い、会社の現金の流れを全て通帳に集約させる。

 

会社の経費を現金で支払う必要が生じた場合は、すべて立替費用として計上して、領収書と引き換えに、立替費用を事後精算する。

 

税理士は、通帳と領収書の内容を全て仕訳入力して月次決算書を作成する。

 

この方法をとると、お互い簡単に経理業務を処理することが出来るが、怖い落とし穴がある。

 

それは、売上を通帳に入金しなかった場合、或いは、経費の領収書を記帳しなかった場合だ。

 

現金売上を通帳に入金しなければ、売上の過少申告になる。(この場合は脱税行為になる)

 

経費の領収書を記帳しなければ、経費の過少申告になる。(この場合は税金の過払いに繋がる)

 

経理作業を税理士に丸投げして通帳と領収書のみで経理業務(月次決算書の作成等)を行っている場合は、例え税理士であっても脱税行為や税金の過払いを見抜くことはできない。

 

また経費の領収書の集計期間にバラツキが生じやすくなり、会社の損益計算の整合性が低下する、といったデメリットも発生する。

 

整合性が著しく低い経営情報(経理資料)は、経営判断の根拠に活用することが出来ない。

 

つまり、まともな会社経営ができない状態に陥ってしまうのだ。

 

まともな会社経営を目指すのであれば、経理業務全般は自社で行い、月次決算書のチェック、仕訳アドバイスを税理士に任せる業務委託関係がベストである。

 

この場合の税理士報酬は、経理業務を丸投げした場合と比べてさほどの差はないが、経理業務の精度の高低は、会社の将来の成長に大きな差を生み出す。

 

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