購入とリースの違いを徹底解説

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自社ビルと賃貸/資産購入とリースはどちらが得か?

自社ビルと賃貸/資産購入とリースはどちらが得か?

 

自社ビルと賃貸、或いは、資産購入とリースは、果たしてどちらが得なのだろうか?

 

中小企業においては、自社ビルと賃貸で悩む経営者は少ないだろうが、資産購入とリースは日常の経営のなかで選択の頻度が高く、多くの経営者が悩むポイントではないかと思う。

 

自社ビルと賃貸、或いは、資産購入とリースのどちらが得かを判断するには、双方の違いを理解する必要がある。

 

双方の違いは「費用化のタイミング」、「付随費用の内訳」、「費用の総額」の3つの費用特性をそれぞれ比較すると、メリットとデメリットが見えてくる。

 

自社ビルと賃貸、或いは、資産購入とリースの3つの費用特性の比較は下表の通りである。

 

費用化のタイミング

自社ビル/資産購入

賃貸/リース

貸借対照表の資産の部に購入資産が計上される。その後、減価償却資産として毎月一定額ずつ減価償却費として費用化されていく。支払発生と費用化のタイミングが一致せず、資金投入から費用化までの時間が長期化する特徴がある。

 

支払発生と費用計上が同時期になる。支払いと費用化のタイミングが一致しているので、キャッシュフロー上は管理しやすい。

 

付随費用の内訳

自社ビル/資産購入

賃貸/リース

減価償却費用に加えて、固定資産税、維持費用、管理費用等々の付随費用が発生する。購入資金を外部から調達している場合は金利負担も費用に加算される。

 

地代家賃、或いは、リース費用の1種類のみである。

 

費用の総額

自社ビル/資産購入

賃貸/リース

一般的には、賃貸やリース比べて割安になる。

 

但し、資産購入時に外部から資金調達する場合は、金利が加算されるので、結果、同等の費用総額になるケースもある。固定資産税や維持費等も加算されるので、その点も留意が必要だ。

 

また、資産購入の場合は、減価償却が完了し資産価値がゼロになると、費用負担ゼロで資産を利用し続けることができるが、建物等であれば建て替えや大規模修繕、機械装置であれば老朽化や陳腐化に伴う買い替えが生じるので、長い目で見ると、さほどのメリットがないケースもある。

 

更に、資産購入の場合は、購入時の現金流出が大きくなるので資金効率が一時的に悪化する。資金に余力のない中小企業であれば資金繰りを圧迫する要因になる。

 

なお、土地は減価償却資産ではないので、購入資金全額が費用化されない。返済金も費用化されないので、場合によっては税金負担が重くなるケースがある。

 

一般的には、資産購入に比べて割高になる。

 

付随費用は一切かからない。

 

 

費用特性からみる購入とリースのメリットとは?

 

自社ビルと賃貸、或いは、資産購入とリースの3つの費用特性を踏まえて、双方のメリット・デメリットを比較すると下表の通りになる。

 

自社ビル/資産購入のメリット・デメリット

賃貸/リースのメリット・デメリット

自社ビル/資産購入は、資金投入から費用化までの時間がだいぶかかる。

 

更に、購入費用を外部借入で賄っている場合は、金利負担が加算され、総額負担が賃貸やリース費用と変わらなくなるケースが出てくる。返済金は費用にならないので税金負担が重くなる場合もある。

 

固定資産税、維持費用、修繕費用、管理費用、など等の付随費用が発生する。資産評価が下がり、資産価値が減少するリスクもある。

 

また、自社ビルの場合は、収益を生み出さないので、会社の資金効率と投資効率が悪化するというデメリットもある。加えて、事業環境の変化に合わせたオフィス設計の障害になるデメリットもある。

 

自社ビルを建てた途端に業績が傾く会社は、資金効率の悪化が主要因であることが多い。

 

賃貸/リースは、資金投入と費用化のタイミングが一致する。

 

更に、余分な付随費用がかからない。

 

また、事業環境の変化に合わせて、柔軟にオフィス設計ができるメリットがある。

 

事実、高成長企業、或いは、飽くなき成長を目指している中小企業ほど、賃貸やリースを積極的に活用している。

 

中小企業の場合は、毎月の資金負担が少なく、資金効率の高い賃貸やリースの方が向いているといえる。

 

キャッシュフローの面からみても、賃貸やリースの方が管理しやすいメリットがある。

 

 

果たして購入とリースはどちらが得なのか?

 

自社ビルと賃貸、或いは、資産購入とリースを比較する場合は、長期的な計画(建替え、買替えを加味)に基づいた比較を行わないと正しい損得判定ができない。

 

但し、会社の資金効率と投資効率を高めたいと考えるのであれば、やはり、賃貸やリースの方が優位といえる。

 

例えば、自社ビルのような会社の成長に大きく貢献しない資産への投資より、会社の成長に大きく貢献する事業投資を行った方が、資金効率や投資効率が格段に高まる。

 

また、中小企業は、固定的な体制よりも流動的な体制をとった方が様々な局面に柔軟に対応できるので、身軽な資産形態(賃貸・リース優先)の方が有利ともいえる。

 

少なくとも、中小企業が自社ビル購入等の大きな投資資金を使う場合は、いちど立ち止まり、会社の成長に相応しいか否かを冷静に考える必要があるだろう。

 

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