中小企業の資金調達方法は極めて限定的で、大概は、内部留保（利益）か金融機関等からの資金調達のどちらかである。

 

資金調達に頭を悩ませている中小企業経営者は多いと思うが、資金調達は経営者の重要な仕事になる。

 

この記事では、中小企業の困ったときの資金調達方法について、詳しく解説する。

 

 

資金調達は会社経営の必須業務

 

資金は会社の成長を牽引する原資になるので、資金調達は会社経営の必須業務になる。

 

資金なくして会社の成長はあり得ず、当然ながら、資金繰りに窮すると会社は衰退の一途を辿る。

 

しかも、一端資金繰りに窮すると、金融機関等からの資金調達のハードルが一段と上がり、衰退から脱却するのが一層困難になる。

 

この状態で会社の現金が枯渇し、さらに、次のような状況に陥ると会社経営は危機的状況に追い込まれる。

 

☑経営者の手元資金が底をついた

 

☑これ以上金融機関からの資金調達ができない

 

☑これ以上知人身内からの資金調達ができない

 

ここまでくると、最早、万事休すと感じる経営者も多いと思うが、じつは、この状況下でも可能な最終手段的な資金調達方法がある。

 

 

最終手段的な資金調達方法

 

外部からの資金調達が一切できなくなった場合の、最終手段的な資金調達方法について解説する。

 

この資金調達方法は「一時の運転資金があれば、経営改革に着手でき、何とか経営を継続することができる」という条件下で使える方法になる。

 

資金調達の方法は簡単で「支払債務の支払い延期」である。

 

例えば、1,000万円の支払いを延期して、手元に1,000万円を残す方法である。奥の手なので２回は使えないが、急場しのぎの一手としては立派な資金調達方法になる。

 

但し、外部からの資金調達が一切できない危機的経営状況に陥っているので、支払延期で資金調達すると同時に、必ず「経営改革を断行」しなければならない。

 

なぜなら、経営改革の遅れが原因で会社が倒産すると、ダブルで取引先に迷惑をかけることになるからだ。

 

従って、経営改革を成功させ、一時の支払延期を正常化させることが絶対条件になる。

 

 

支払延期の要請方法

 

支払延期の要請は、経営者自らが取引先を回って依頼（懇願）しなければならない。

 

支払延期の要請書面の内容は概ね下記の通りだが、経営改革の内容は会社の状況によって変わる。

 

年月日	要請書の提出日
標題	取引先への支払い延期要請
宛名	取引先名
文面①（序文）	拝啓　貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は多大なご支援ご協力を賜り、心より感謝致しております。
文面②（理由）	さて、この度、一層の利益拡大を目指すため、経営改革を行うことに致しました。利益拡大のために改革すべき点は、下記の通りです。   ①不採算部門の経営改革   ②事業効率の徹底した見直し   ③余剰人員のリストラ   しかしながら、この改革は、一時的に追加資金がなければ、実行できません。
文面③（依頼）	つきましては、甚だ恐縮ではございますが、御社への支払いを暫くの間ご猶予いただきたくお願いする次第です。   猶予頂く期間は、6ヶ月を目標としております。尚、これから継続して納入いただく商品等の支払いは、猶予いただく支払い残額がなくなるまでの間、現金にて決済させていただき、その後は現在の支払い方法に戻すことでお願い致します。   誠に勝手なお願いであることは十分承知しております。また、弊社がこれまで○○年に亘り、経営を続けてこれた影には、御社の協力があったればこそと自覚もしております。   弊社が今後利益を改善し、生き残るために、何卒、これまでのお取引を斟酌いただきまして、この度の弊社のお願いにご協力を賜りたく、伏してお願い申し上げます。　敬具
会社住所	東京都○○区○○町1-1-1
役職	代表取締役社長
氏名	○○○○（直筆）

 

経営改革の内容を具体的に記載し、経営者自らが誠意をもって頭を下げれば、大概の取引先は協力してくれるものだ。

 

一番大事なのは、経営改革を成功させて、これ以上、取引先に迷惑をかけないことである。

 

経営改革に失敗して会社を倒産させると、社員から取引先に至るまで、全ての関係者を不幸にするので、経営者として、それだけは避けねばならない。