資金調達は経営者の重要な仕事

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

中小企業の困ったときの資金調達方法|社長が諦めなければ資金調達はできる

中小企業の困ったときの資金調達方法|社長が諦めなければ資金調達はできる

 

中小企業の資金調達方法は限られている。

 

大体は、金融機関からの資金調達か、知人・身内からの資金調達のどちらかである。

 

資金調達に頭を悩ませている中小企業経営者は多いと思うが、資金調達は経営者の重要な仕事である。

 

なぜなら、資金は、会社の生存を保障する要素であり、会社の成長を牽引する原動力でもあるからだ。

 

資金なくして、会社の成長はあり得ない。

 

当然ながら、資金繰りに窮すると会社は衰退の一途を辿ってしまう。

 

しかも、一端資金繰りに窮すると、金融機関等からの資金調達のハードルが上がり、衰退から脱却するのがますます困難になってしまう。

 

この状態で会社の現金残高がひっ迫し、さらに、次のような状況に陥ると会社経営は危機的状況に追い込まれる。

 

☑経営者の手元資金が底をついた

 

☑これ以上金融機関からの資金調達ができない

 

☑これ以上知人身内からの資金調達ができない

 

ここまでくると、最早、万事休すと感じる経営者も多いと思うが、じつは、この状況下でも可能な最終手段的な資金調達方法がある。

 

 

最終手段的な資金調達方法

 

外部からの資金調達が一切できなくなってしまった場合の、最終手段的な資金調達の方法を解説する。

 

この資金調達方法は、「一時の運転資金があれば、経営改革に着手でき何とか経営を継続することができる」という条件下で使える方法である。

 

資金調達の方法は簡単だ。

 

それは、支払債務の支払いを延期する方法である。

 

例えば、1,000万円の支払いを延期して、手元に1,000万円を残すという方法である。

 

奥の手なので2回は使えないが、急場しのぎの一手としては立派な資金調達方法である。

 

ただし、外部からの資金調達ができないということは、危機的な赤字経営に陥っているということでもあるので、支払延期で資金を調達すると同時に、必ずやらなければならないことがある。

 

それは、経営改革の断行である。

 

なぜなら、経営改革を行わずに会社を倒産させてしまったら、ダブルで取引先に迷惑をかけることになるからだ。

 

会社を倒産させてしまっては経営者としての面目は丸つぶれである。

 

経営改革を成功させて、一時の支払延期を正常化させることが、この資金調達を成功に導く秘訣である。

 

 

支払延期の要請方法

 

支払延期の要請は経営者自らが取引先を回って依頼しなければならない。

 

支払延期の要請書面の内容は概ね下記の通りだが、経営改革の内容は会社の状況によって変わるので状況に応じてアレンジしてほしい。

 

年月日

要請書の提出日

標題

取引先への支払い延期要請

宛名

取引先名

文面①(序文)

拝啓

 

貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は多大なご支援ご協力を賜り、心より感謝致しております。

文面②(理由)

さて、この度、一層の利益拡大を目指すため、経営改革を行うことに致しました。

 

利益拡大のために改革すべき点は、下記の通りです。

 

①不採算部門の経営改革

 

②事業効率の徹底した見直し

 

③余剰人員のリストラ

 

しかしながら、この改革は、一時的に追加資金がなければ、実行できません。

文面③(依頼)

つきましては、甚だ恐縮ではございますが、御社への支払いを暫くの間ご猶予いただきたくお願いする次第です。

 

猶予頂く期間は、6ヶ月を目標としております。尚、これから継続して納入いただく商品等の支払いは、猶予いただく支払い残額がなくなるまでの間、現金にて決済させていただき、その後は現在の支払い方法に戻すことでお願い致します。

 

誠に勝手なお願いであることは十分承知しております。また、弊社がこれまで○○年に亘り、経営を続けてこれた影には、御社の協力があったればこそと自覚もしております。

 

弊社が今後利益を改善し、生き残るために、何卒、これまでのお取引を斟酌いただきまして、この度の弊社のお願いにご協力を賜りたく、伏してお願い申し上げます。

 

敬具

会社住所

東京都○○区○○町1-1-1

役職

代表取締役社長

氏名

○○○○(直筆)

 

経営改革の内容を具体的に記載し、経営者自らが誠意をもって頭を下げれば、大概の取引先は協力してくれるものだ。

 

一番大事なのは、経営改革を成功させて、これ以上、取引先に迷惑をかけないことである。

 

経営改革に失敗して会社を倒産させてしまったら、社員から取引先まで、関係者全員を不幸にしてしまう。

 

経営者としては、それだけは避けねばならない。

 

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