中小企業に適した経営目標の一例

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

会社を成長させる経営目標の立て方

会社を成長させる経営目標の立て方

 

中小企業の成長に、経営目標は欠かせない。

 

なぜなら、経営目標は経営者から末端社員に至るまで、ひとつの組織集団に明確な行動原理を指し示すからだ。

 

明確な目標がある組織集団と、目標がない行き当たりバッタリの組織集団、両者の成長スピードの違いは、容易に想像がつくだろう。

 

当たり前だが、経営目標がない中小企業が成長することは稀である。

 

場合によっては、衰退しかないという結末もあり得る。

 

然るべき経営目標を立てて、目標に向かって行動をするというのが正しい成長を生み出す法則である。

 

ただし、注意も必要だ。

 

経営目標は、立て方を誤ると会社衰退のリスクが高まる場合がある。

 

やはり、使える経営目標を立てて行動しなければ、成長に貢献することはない。

 

例えば、次のような経営目標を立てている中小企業が夫々あったとする。

 

▶業界平均を達成するぞ!

 

▶業界トップを目指すぞ!

 

経営目標に業界平均を採用している中小企業は珍しくないが、業界平均は使えない経営目標の代表例である。

 

両者の経営目標の質は段違いで、目標を実現した後の結果の差は計り知れない。

 

当然ながら、「業界トップを目指すぞ!」の経営目標の方が中小企業の成長発展に大きく貢献する。

 

じつは、業界平均はまったく使えない経営目標である。

 

「業界平均」という響きの良さと安心感はあるが、とてもレベルの低い目標なのだ。

 

下図は、業界平均の構造イメージである。

 

 

イメージ図は横軸が売上高、縦軸が利益率になっていて、交差点が業界平均値になっている。

 

ご覧の通り、トップ集団の数値を下位集団が引っ張る形で、業界平均(交差点)が形作られている。

 

つまり、業界平均には、業績の悪い会社のデータが数多く混入しているのだ。

 

業界平均ほどレベルの低い目標はない。

 

また、業界平均に限らず、使えない目標を採用するなどして、万が一、経営目標の立て方を誤ると、せっかくの経営改善活動が的外れな方向に行ったり、非効率に陥ったりすることがある。

 

☑一所懸命働いているが会社が良くならない

 

☑経営改善の効果が実感できない

 

☑経営の不安が尽きない

 

などといった症状が出ている場合は、そもそも経営目標の立て方を誤っている可能性が高い。

 

 

正しい経営目標を立てると、大きな成果が生まれる!!

 

他力本願ではなく自力本願が会社経営の本質である。

 

つまり、他人に合わせた経営目標よりも自分を正す経営目標に徹した方がより大きな改善効果が生まれるということだ。

 

他人の業績結果である業界平均のような指標を経営目標に立てるのではなく、自分の会社の課題や欠点を解決するための高い経営目標を立てた方が、よほど効果的かつ効率的に経営改善を進めることができる。

 

昨日よりも今日、今日より明日といった、どん欲に成長を目指す経営目標の立て方が、リーダー企業になる秘訣でもあるのだ。

 

中小企業の成長の原則は、「収入を増やし支出を減らす」ことに集約される。

 

つまり、利益の最大化こそが成長の大原則である。

 

客観的な目で経営の正否(利益最大化のボトルネック)を絶えず見つめていれば、いくらでも改善部分が出てくるものだ。

 

そうした改善部分を経営目標に立てて、経営目標(Plan)→経営改善(Do)→効果検証(Check)→行動修正(Action)の改善サイクルを回せば、自ずと会社は成長する。

 

最後に、中小企業の経営目標を立てるうえで有効活用できる経営指標の一例を紹介する。

 

 

自己資本比率

自己資本比率は会社の資本力や安定経営の度合いを示す経営指標である。目標水準は50%以上だ。盤石な収益体制の確立と投資効率の向上が改善のポイントである。【計算式:(自己資本÷総資本)×100】

 

売上総利益高経費率

売上総利益高経費率は経営のムダとムラの度合いを示す経営指標である。目標水準は80%だ。少ない経費で如何に大きな売上を作るかが改善のポイントである。【計算式:(販売管理費÷売上総利益)×100】

 

売上総利益高営業利益率

売上総利益高営業利益率は企業の収益性を示す経営指標である。目標水準は20%だ。少ない原価と経費で如何に大きな売上を作るかが改善のポイントである。【計算式:(営業利益÷売上総利益)×100】

 

一人一時間当たり付加価値

一人一時間当たり付加価値は1人の社員が1時間で生み出す会社の付加価値である。目標水準は「常に増加」だ。少ない人数で如何に利益の最大化を図るかが改善のポイントである。骨太な経営体質が望ましい中小企業にとって最も使える経営目標といっても過言ではない。【計算式:(付加価値÷総労働時間)×100】

 

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