経営と数字の密接な関係性

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

数字に強い経営者はここが違う!

数字に強い経営者はここが違う!

 

経営と数字は切っても切れない関係にある。

 

なぜなら、経営活動の結果は、すべて数字に集約されるからだ。

 

会社経営は数字そのものといっても過言ではなく、経営者の数字力の高低が、そのまま会社の業績に直結する。

 

下のグラフは、会社の数字を経営に活用する管理会計導入率と赤字経営率を表したものである。

 

 

ご覧の通り、中小企業の管理会計導入率と赤字経営率は相関関係がある。

 

このことからも、会社の数字が経営成績を左右する重要な要素であることが分かると思う。

 

 

会社の数字を無視した経営とは?

 

会社の数字を無視した経営者は、目隠しをして車を運転しているドライバーのようなものである。

 

どんなに慣れた車であっても、どんなに慣れた道であっても、勘と経験だけで上手に運転できるドライバーなど、いないだろう。

 

会社経営も一緒だ。

 

どんなに慣れた商売、どんなに慣れた顧客や市場であっても、勘と経験だけで上手に経営できる経営者など、いるはずがない。

 

それでは、数字に強い経営者は、どのようにして会社の数字を捉え、どのようにして会社の数字を経営に活かしているのだろうか?

 

会社経営に活かせる主な数字の考え方を紹介しよう。

 

 

経営と数字「損得勘定」

 

経営と数字を考えるうえで、損得勘定は欠かせないスキルのひとつである。

 

一般的に、損得勘定の上手な経営者は、お金を使うべきポイントと抑えるべきポイントの押し出しのコントロールが巧みなので、会社経営も上手である。

 

損得勘定の基本は、「売上に対応する費用を的確に捉えて、手元に残る儲けの実態を掴む」ところにある。

 

つまり、真の利益を捉える技術こそが、損得勘定の基本である。

 

この基本を疎かにすると会社経営はいとも簡単に行き詰ってしまう。

 

なぜなら、利益は会社の存続を保障する重要な要素だからである。

 

ここで、損益勘定の得手不得手が表れやすい一例を紹介する。

 

損得勘定の一例

業態:前金商売(塾など)

収入:1年分の売上150万円を前金で受取り (月額12.5万円)

費用:毎月10万円発生 (年間120万円)

 

このような前金商売の損得勘定で抑えるべきポイントは、受け取った収入と売上がイコールにならないという原則である。

 

収入と売上がイコールにならないということは、現金収支と損得勘定が合致しないということだ。

 

収入発生月の各収支は下表の通りだ。

現金収支(通帳上)

収入150万円-費用10万円=現金残高140万円

損得勘定(経理上)

売上12.5万円-費用10万円=利益2.5万円

 

(収入の残り137.5万円は前受金として売上には計上しない)

※儲けの実態:150万円-(10万円×12ヵ月)=30万円÷12ヵ月=2.5万円/月

 

 

収入発生月の現金収支は140万円のプラスである。

 

一方、損得勘定は2.5万円のプラスである。

 

両者の金額差は137.5万円もあるが、儲けの実態はどちらも同じである。

 

もしも、損得勘定が集約されている経理書類(月次決算書等)を見ずに、現金収支の結果である通帳残高ばかりをみて会社を経営していると、儲けの実態を誤って捉える可能性が高まる。

 

当然ながら、大して儲けが出ていないにも関わらず手元の現金残高が沢山あるからといって先行きを考えずに設備投資や備品購入をしてしまうと、時間が経つにつれて固定経費の支払いに困窮し、最悪、経営が行き詰る。

 

数字に弱い経営者は、得てして、損得勘定が苦手である。

 

また、このケースに似た中小企業の倒産事例は沢山あるので、損得勘定の基本を甘く見てはいけない。

 

 

経営と数字「経営指標の活用と分析」

 

損得勘定同様、経営と数字を考える上で、経営指標の活用と分析は欠かせないスキルである。

 

例えば、経営指標の活用と分析を日常化している数字に強い経営者の多くは業績を伸ばしている。

 

なぜなら、経営指標の活用と分析は、現状と目標を明確に表すからだ。

 

何事も、スタート(現状)とゴール(目標)が明確に定まると、効率的に結果が得られるものだ。

 

ゴールのある道のりと、ゴールのない道のりの両者を比べれば、どちらが安泰な道のりかは容易に想像がつくだろう。

 

ここで、経営指標の活用と分析の分かりやすい一例を紹介する。

 

経営指標の活用と分析の一例

売上総利益高経費率=(販売管理費÷売上総利益)×100

 

優良水準:80%~90%

 

売上総利益高経費率とは、売上総利益に占める販売管理費の構成比率のことである。

 

例えば、現状の売上総利益高経費率が95%であれば、まずはマイナス5%という具体的数値目標に向かった経営改善策を考えることが出来る。

 

また、毎月、売上総利益高経費率をモニタリングしていれば、経費の上昇傾向を事前に感知することができ、経営環境が悪化する前に経営改善の手を講ずることが出来るようになる。

 

このように、経営指標の活用と分析のスキルを身につけると、会社の数字の中から、正しい現状と正しい目標を見出すことが可能になる。

 

つまり、会社の数字から経営の実態が可視化されるのだ。

 

また、然るべき経営指標を設定して会社の数字をモニタリングしていれば、業績悪化の予兆を事前に感知することができ、すぐに経営改善の手を打つこともできる。

 

当然ながら、常に会社の健康状態が把握できていれば、経営を大きく誤ることはなくなる。

 

 

経営と数字の密接な関係性

 

会社の数字は無限に広がる。

 

一つひとつの数字から何を読み取り、その数字をどう経営に活かすのか?

 

数字の読み取り方ひとつ、数字の活かし方ひとつで将来の会社の業績は大きく変わっていく。

 

経済環境の多様化は加速しており、経験と勘だけでは乗り切れない経営判断が増えてきている。

 

経営と数字の密接な関係性は今後もますます高まっていくだろう。

 

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