資金繰りの基本

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会社の資金繰りを改善して運転資金を増やす方法

会社の資金繰りを改善して運転資金を増やす方法

 

会社の資金繰りは、経営の生命線を握っている。

 

なぜなら、会社の資金繰りが行き詰ると、会社が倒産するからだ。

 

会社の資金繰りを改善する方法は難しくない。

 

「入るを量りて出ずるを為す(いるをはかりていずるをなす)」の言葉通り、収入に合わせて支出をコントロールすることが、会社の資金繰りを改善する基本原則である。

 

会社の収入と支出の増減、つまり、会社の資金繰りは、売上代金の回収と費用等の支払い条件で決まる。

 

例えば、費用等の支払いよりも売上代金の回収が早ければ、資金繰りが改善される。

 

逆に、売上代金の回収よりも費用等の支払いが早ければ、資金繰りが悪化する。

 

この法則に則れば、現金商売や前金決済の会社は、一定(損益分岐点以上)の顧客がいる限りは、資金繰りに窮することはない、といえる。

 

一方、売掛商売、或いは、手形や信用取引が主流の会社は、資金繰りを誤ると、簡単に資金繰りが悪化し、倒産の危機に瀕することになる。

 

また、資金の貸し倒れリスクと債権債務の管理コストを抱え、資金繰りが複雑になるデメリットもある。

 

事実、複雑な資金繰りが原因で、儲かっているにも関わらず経営が破たんする黒字倒産の会社、或いは、売上が増加しているにも関わらず資金繰りが悪化する会社は、決して珍しくない。

 

繰り返すが、会社の資金繰りは、売上代金の回収と費用等の支払い条件で決まる。

 

会社の資金繰りを改善するには、回収と支払を上手にコントロールすることが欠かせないのだ。

 

 

会社の資金繰りを改善する具体的方法論

 

会社の資金繰りは「資金の回収を早めて、資金の支払いを遅らせる」というお金の交渉を、会社として真摯に取り組むことで、改善することができる。

 

何れの交渉もどんな会社であっても取り組むことができ、交渉がうまくいくほど、会社の資金繰りがどんどん改善していく。

 

とはいっても、交渉の進め方には、コツがいる。

 

お金の交渉を強引に進めると、相手の反発や不信感を招いて、交渉が暗礁に乗り上げることもある。

 

例えば、売上代金の回収を早める場合の短縮日数は「10日」が成功ラインである。

 

代金回収の短縮日数が半月や一ヶ月になると、相手の抵抗が大きくなり、なかなか合意を得られない。

 

回収短縮期間を10日に設定し、なお且つ、「他社もこの条件でご納得頂いております」というセールストークを織り込めば、大概の取引先は協力してくれる。

 

売上代金の回収期間が10日短縮できると「(月商÷30日間)×10日間分」の資金が手元に増えて、その分だけ会社の資金繰りが改善される。

 

また、仕入や経費等の支払いを遅らせる場合の延長日数も「10日」が成功ラインである。

 

支払いの延長日数が半月や一ヶ月になると、業績や資金繰りが悪化していると思われ、取引自体を解消されるリスクが高まってしまう。

 

支払い延長期間を10日に設定し、なお且つ、「売上がプラス成長で先行費用がかさんでおり、他社もこの条件でご納得頂いております。しっかり販売を増やして、恩返しします。」というセールストークを織り込めば、大概の取引先は協力してくれる。

 

支払いが10日延期できると「〔(月商×経費率)÷30日間〕×10日間分」の資金が手元に増えて、その分だけ会社の資金繰りが改善される。

 

このように、資金の回収を10日短縮し、費用等の支払を10日延期すると、都合20日間分の運転資金を増やすことができる。

 

会社の資金繰りを良好に保つことは、経営活動を続けるうえの絶対条件である。

 

会社の資金繰り改善は、決して、なおざりにしてはならない。

 

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