会社の資金繰りは、企業の生命線を握っている。

 

なぜなら、会社の資金繰りが行き詰ると、会社が倒産するからだ。

 

会社の資金繰りを改善する方法は単純で「入るを量りて出ずるを為す（いるをはかりていずるをなす）」の言葉通り、収入に合わせて支出をコントロールすることが資金繰り改善の基本になる。

 

会社の収入と支出の増減、つまり、会社の資金繰りは、売上代金の回収と費用等の支払い条件で決まる。

 

例えば、費用等の支払いよりも売上代金の回収が早ければ、資金繰りが改善される。逆に、売上代金の回収よりも費用等の支払いが早ければ、資金繰りが悪化する。

 

この法則に則れば、現金商売や前金決済の会社は、一定（損益分岐点以上）の顧客がいる限りは、資金繰りに窮することはない、といえる。

 

一方、売掛商売、或いは、手形や信用取引が主流の会社は、資金繰りを誤ると、簡単に資金繰りが悪化し、倒産の危機に瀕することになる。また、資金の貸し倒れリスクと債権債務の管理コストを抱え、資金繰りが複雑になるデメリットもある。

 

事実、複雑な資金繰りが原因で、儲かっているにも関わらず経営が破たんする黒字倒産の会社、或いは、売上が増加しているにも関わらず資金繰りが悪化する会社は、じつに多い。

 

繰り返すが、会社の資金繰りは、売上代金の回収と費用等の支払い条件で決まる。会社の資金繰りを改善するには、回収と支払を上手にコントロールすることが欠かせないのだ。

 

 

会社の資金繰りを改善する具体的方法論

 

会社の資金繰りは「資金の回収を早めて、資金の支払いを遅らせる」というお金の交渉を、会社として真摯に取り組むことで改善できる。

 

何れの交渉もどんな会社であっても取り組むことができ、交渉がうまくいくほど、会社の資金繰りが改善される。

 

とはいっても、交渉の進め方には、コツがいる。お金の交渉を強引に進めると、相手の反発や不信感を招いて、交渉が暗礁に乗り上げることもある。

 

例えば、売上代金の回収を早める場合の短縮日数は「10日」が成功ラインになる。

 

代金回収の短縮日数が半月や一ヶ月になると、相手の抵抗が大きくなり、なかなか合意を得られない。回収短縮期間を10日に設定し、なお且つ、「他社もこの条件でご納得頂いています」というセールストークを織り込めば、大概の取引先は協力してくれる。

 

売上代金の回収期間が10日短縮できると「（月商÷30日間）×10日間分」の資金が手元に増えて、その分だけ会社の資金繰りが改善される。

 

また、仕入や経費等の支払いを遅らせる場合の延長日数も「10日」が成功ラインになる。

 

支払いの延長日数が半月や一ヶ月になると、業績や資金繰りが悪化していると思われ、取引自体を解消されるリスクが高まる。

 

支払い延長期間を10日に設定し、なお且つ、「売上がプラス成長で先行費用がかさんでおり、他社もこの条件でご納得頂いています。しっかり販売を増やして恩返しします。」というセールストークを織り込めば、大概の取引先は協力してくれる。

 

支払いが10日延期できると「〔（月商×経費率）÷30日間〕×10日間分」の資金が手元に増えて、その分だけ会社の資金繰りが改善される。

 

このように、資金の回収を10日短縮し、費用等の支払を10日延期すると、都合20日間分の運転資金を増やすことができる。

 

会社の資金繰りを良好に保つことは、安定経営の絶対条件だ。会社の資金繰り改善は、決して、おざなりにしてはならない。

 

資金繰りは会社経営の生命線であり、安定経営の必須条件です。資金繰りに失敗すると上場企業でも簡単に倒産します。良好な資金繰りのコツは収入と支出のプラスバランスを常に保つことです。これが出来れば運転資金が増えて成長投資と共に、会社の成長スピードが一段と加速します。