新規事業の成功確率を上げる方法

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

新規事業を成功に導く損益管理方法

新規事業を成功に導く損益管理の手法

 

新規事業を成功に導く秘訣は、独立採算の損益管理にある。

 

なぜなら、新規事業の損益管理がいい加減だと、新規事業の成功率が著しく低下すると共に、会社全体の損益管理もいい加減なものになってしまうからだ。

 

例えば、新規事業を独立採算で損益管理しなければ、新規事業の損益は不明瞭になる。

 

新規事業の損益が不明瞭だと、成功と失敗の境界線が不明瞭になるので、事業撤退、或いは、事業への積極投資の経営判断基準が曖昧になってしまう。

 

万が一、新規事業が赤字経営に転落したとしても、正しい事業撤退のタイミングを逃し、本業の収益を圧迫する事態を招くこともあり得る。

 

或いは、新規事業が順調に成長していたとしても、成長投資の判断を誤り、成長の芽を摘んでしまうかも知れない。

 

このように、新規事業の損益管理は、成功を左右する重要な要素になるのだ。

 

独立採算の損益管理が導入されていない新規事業の成功率は極めて低い。

 

新規事業が失敗に終わるだけなら良いが、場合によっては本業の利益を食いつぶし、会社全体を衰退に追い込む元凶を作りかねない。

 

新規事業を成功に導く確かな判断基準を持つには、損益の実態を掴むことが欠かせないのだ。

 

新規規事業を成功に導く独立採算の損益管理方法を紹介しよう。

 

詳細は、下表の通りである。

売上

新規事業の売上のみを計上する

売上原価

新規事業の売上原価のみを計上する

売上総利益

新規事業の売上総利益を算定する

直接経費

新規事業に関わる直接経費のみを計上する。(新規事業単体の損益を集計するうえで最も大事なのは、直接経費の集計である。責任者の人件費や家賃等の固定費、水道光熱費等の変動費まで、新規事業に関わっている全ての直接経費を集計する)

貢献利益

新規事業の貢献利益を算定する。

本部経費

本部経費を一定比率に応じて配賦する。

営業利益

新規事業の営業利益を算定する。

 

新商品の損益管理方法も参考までに紹介する。詳細は、下表の通りである。

売上

新商品の売上のみを計上する。

売上原価

新商品の売上原価のみを計上する。

売上総利益

新商品の売上総利益を算定する。

直接経費

新商品に関わる直接経費のみを計上する。(新商品を販売するうえで必ず要する直接経費を全て集計する)

貢献利益

新商品の貢献利益を算定する。

 

 

新規事業の成功と失敗の判断基準

 

新規事業の成功と失敗の判断基準は貢献利益を用いるのが良い。

 

貢献利益とは、会社全体への利益貢献度を示す経営指標である。

 

貢献利益が黒字の場合は会社への貢献度が高く、貢献利益が赤字(マイナス)の場合は、会社への貢献度が低い、言い換えると、会社の足を引っ張っる事業になっている、ということが分かる。

 

貢献利益が黒字であれば、成長事業として投資を加速しても大丈夫だが、貢献利益が赤字であれば本業の収益を圧迫していることになるので撤退を検討しなければならない。

 

立ち上げ当初から赤字覚悟の事業という位置づけであれば、赤字の許容限度額を決めておかないと会社全体の損益が際限なく悪化していく。

 

当然ながら、全体の収益を全て食いつぶすと、会社は倒産の危機に瀕する。

 

倒産に陥るような中小企業は、赤字事業や赤字商品を放置しているケースが少なくない。

 

新しく物事を始めたら、しっかりと行く末を見守ることが大切だ。新規事業を立ち上げた場合は、独立採算の損益管理がそれに当たる。

 

何事もやりっぱなしでは、次につながる確かな一手は打てないのだ。

 

⇒⇒おすすめ記事「事業撤退の判断基準とタイミング」はこちら

 

 

新規事業の損益管理は将来の成功に役立つ!!

 

新規事業の損益実績は、長期的な事業計画を作成するうえでも役に立つ。

 

例えば、新規事業を計画する場合、過去に類似した損益実績が残っていれば、損益計画の参考になる。

 

過去の実績は具体性があるので、リアルに数字をイメージすることもできる。

 

有効な経営戦略や戦術の検討にも役立つだろう。

 

新規事業の損益管理は、仮説の検証作業でもある。

 

新しい取り組みが仮説(計画)通りに推移することはない。大体は仮説(計画)を下回る結果になる。但し、仮説と検証作業を繰り返すことで経営の勘は磨かれる。

 

経営の勘が研ぎ澄まされれば、仮説の精度が上がり、新規事業の成功率も自ずと上がる。

 

➡NEXT「新規事業の成功アイデアの作り方」へ

 

 

 

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