月次決算書の分析をしない会社は倒産する|企業の盛衰は月次分析で決まる

月次決算書の分析をしない会社は倒産する|企業の盛衰は月次分析で決まる

 

月次決算書は、健全な会社経営を支える重要なツールだ。

 

身体の健康状態を判定する根拠となる健康診断表のようなもので、経営者の成績共に、会社の経営状態を如実に表す。

 

この月次決算書の分析をしない会社は、高確率で衰退する。万が一、挽回不能な領域まで会社が衰退してしまうと、そこから抜け出すのは至難の業で、大概は倒産の危機に瀕してしまう。

 

この記事では、月次決算書の分析の必要性、並びに、月次決算分析の効果と失敗しない秘訣に至るまで、詳しく解説する。

 

 

なぜ月次決算の分析が必要なのか?

 

なぜ、月次決算の分析が必要なのか?

 

その答えは簡単で、成長の兆候も、衰退の兆候も、必ず月次決算の分析で分かるからだ。

 

また、月次決算書の数字は紛れもない事実だが、資産と負債のバランスが適正なのか、売上の成長率は適正なのか、利益の水準は適正なのか、など等、実際に月次決算の内容を分析してみないと分からないことが沢山ある。

 

つまり、何ら手を加えていない月次決算書の数字を眺めても、データの性質や意味を知ることはできず、会社経営に役立つ情報にはなり得ないのだ。

 

従って、月次決算の分析は、会社倒産のリスクを解消するために不可欠であり、経営者の必須スキルといって過言ではない。

 

当然ながら、月次決算書の分析を疎かにすると、倒産に直結する経営課題を見逃すリスクや、行き当たりバッタリの会社経営に陥るリスクが極めて高くなる。

 

わたしの経験でも、月次決算の分析が不十分な会社は、その殆どが倒産の危機に瀕している。

 

 

月次決算を分析すると何が分かるのか?

 

月次決算を分析すると、会社倒産の小さな兆候を事前にキャッチすることができる。

 

例えば、月次決算書の現預金、純資産、売上、売上総利益、営業利益の減少、或いは、棚卸資産、買掛金、支払手形、売上原価、販売管理費の増加は、倒産の小さな兆候だが、これらの増減を毎月分析すると、倒産リスクを軽減することができる。

 

手元に残る現金の簡易計算方法〔(経常利益×50%)+減価償却費〕をマスターして、手元現金の増減を毎月分析すると、キャッシュフロー重視の経営が実現でき、黒字倒産のリスクを解消することができる。

 

売上成長率や営業利益率といった経営指標を分析すれば成長性や収益性の判断基準が明快になるし、当座比率、自己資本比率といった経営指標を分析すれば安全性の判断基準が明快になる。

 

このように、月次決算の分析は、会社経営に役立つ情報を、分りやすく経営者に教えてくれる。

 

そして、これらの情報を根拠に経営采配すれば、間違いなく、倒産リスクを軽減することができる。

 

 

月次決算の分析に失敗するパターン

 

最後に、月次決算の分析に失敗するパターンを紹介する。

 

失敗パターンに一つでも該当すると、月次決算の分析に失敗し、しいては、会社経営に失敗するので、くれぐれも注意してほしい。

 

失敗パターン「月次決算書の精度が低い」

ひと月分の売上に対応する経費の集計がいい加減な会社、減価償却費の計上や棚卸を省略している会社などは月次決算書の精度が低い典型例だ。このような状況下で月次決算を分析しても失敗するだけで、会社経営の質も著しく低下する。

 

失敗パターン「月次決算の仕上がりが遅い」

月次決算書は、締め日から一週間以内に仕上がるのがベストだ。仕上がりが遅いほど、古いデータを元に分析することになり、対応が後手後手に回る。事実、業績が悪い会社ほど、月次決算書の仕上がりが遅い。

 

失敗パターン「重要指標を見落とす」

売上や売上総利益(粗利)に興味を持つ経営者は多いが、会社存続を決定づける重要指標である「利益」や「現金」の増減に興味を持つ経営者は意外と少ない。このような重要指標を見落とした月次決算の分析は、何の役にも立たない。

 

伊藤のワンポイント

月次決算書は安定経営の必須ツールであり、月次分析は経営者の必須スキルです。成功社長ほど毎月の月次分析を定着させています。月次分析を継続すると衰退の兆候が分かるだけでなく、1年先の業績予測の精度も上がります。つまり、会社経営の成功に不可欠な「衰退を予見し先手を打つ会社経営」の実践が可能になるのです。

 

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