部門別の損益を把握しないと倒産する｜杜撰な損益管理が会社を潰す

部門別の損益を把握しないと、倒産リスクが高まる。

なぜなら、赤字部門を見落とすことで、会社全体の損益が悪化し易くなるからだ。

この記事では、部門別損益管理が杜撰な会社の倒産リスク、並びに、正しい部門別損益の管理方法について、詳しく解説する。

【この記事の目次】

会社の規模が徐々に大きくなり事業部や店舗が増えた場合は、部門別の損益管理（独立採算）の運用が不可欠になる。

なぜなら、部門別の損益管理（独立採算）を行わないと、その事業（もしくは店舗）が、儲かっているのか、あるいは儲かっていないのかが全く分からなくなるからだ。

当然ながら、部門別の損益があやふやだと、赤字部門を見落とし、会社全体の損益が悪化し易くなる。

また、経営判断の精度が著しく低下するので、会社の倒産リスクが飛躍的に高まる。

事実、倒産の危機に瀕する会社ほど部門別の損益管理が杜撰で、私が過去に企業再建に関わった殆どの中小企業においても、部門別の損益管理が杜撰だった。

倒産リスクの高い部門別損益管理例は後述するとして、まずは、正しい部門別損益管理の方法について、詳しく解説する。

例えば、下図のような本部と二つの事業部を有する会社があったとする。

この会社の全体の損益内容は下表の通りとする。

会社全体	売上100－　売上原価40＝　粗利60－　経費50＝　利益10

上表の損益内容の構成を図解すると、下図の通りになる。

そして、この会社の全体を構成する「本部・A事業部・B事業部」の各部門の損益状況は下表の通りとする。

上表の損益状況の構成を図解すると、下図の通りになる。

会社全体の売上は100で、最終的な利益は10だが、部門別の内訳を整理すると、

Ａ事業部は、Ｂ事業部よりも売上は多いが利益は0で、会社全体の利益に貢献していない。加えて本部経費を負担する余裕もないことが分かる。

Ｂ事業部は、Ａ事業部より売上は劣るが利益が20あり、会社全体の利益に貢献している。加えて、本部経費を負担する余裕もあることが分かる。

このように部門別の損益を正しく管理している会社では、事業部ごとの正確な損益状況が把握できるため、経営判断の精度がグッと上がり、会社経営が安定しやすくなる。

恐らく、この会社の経営者であれば、利益が出ていないＡ事業部は利益を上げるための経営改善を行い、利益水準の高いＢ事業部は、利益をさらに拡大する経営改善を推進するだろう。

各事業部の正しい数字が把握できれば、正しい経営改善を推進することができ、更に経営判断を誤るリスクも低くなる。部門別の損益管理を適正に行い、会社の正しい数字を把握することは会社経営の基本なのだ。

続いて、倒産リスクの高い誤った部門別損益管理の方法について、詳しく解説する。

部門別の損益管理が杜撰な会社において、最もありがちな失敗パターンは、A事業部とB事業部の経費を全て本部経費に集約してしまう方法である。

会社全体の損益内容は先の例と同様、下表の通りとする。

会社全体	売上100－　売上原価40＝　粗利60－　経費50＝　利益10

上表の損益構成を図解すると、下図の通りになる。

会社全体を構成する「本部・A事業部・B事業部」の各部門の損益状況は下表の通りとする。