経営コンサルが教える部門別損益管理の基本

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

部門別の損益を把握しないと倒産する|杜撰な損益管理が会社を潰す

部門別の損益を把握しないと倒産する|杜撰な損益管理が会社を潰す

 

会社の規模が徐々に大きくなり事業部や店舗が増えた場合、必ず部門別の損益管理(独立採算)を導入しなければならない。

 

なぜなら、部門別の損益管理(独立採算)を行わないと、その事業(もしくは店舗)が、儲かっているのか、あるいは儲かっていないのかが、まったく分からなくなってしまうからだ。

 

当然ながら、部門別の損益があやふやだと、正しい経営判断を下すことができなくなるので、会社の倒産リスクは飛躍的に高まる。

 

事実、倒産の危機に瀕する会社は、部門別の損益管理が杜撰な傾向にある。

 

わたしが過去に再建調査で入った殆どの中小企業においても、部門別の損益管理が杜撰だった。

 

この記事では、部門別損益管理が杜撰な会社の弊害例と、正しい部門別損益管理の方法例について、詳しく解説する。

 

 

 

正しい部門別損益管理の方法例

 

杜撰な部門別損益管理の弊害は後で述べるとして、まずは、正しい部門別損益管理の方法例を解説する。

 

例えば、下図のような本部と二つの事業部を有する会社があったとする。

 

 

この会社の全体の損益内容は下表の通りとする。

 

会社全体

売上100- 売上原価40= 粗利60- 経費50= 利益10

 

上表の損益内容の構成を図解すると、下図の通りになる。

 

 

そして、この会社の全体を構成する「本部」、「A事業部」、「B事業部」の各部門の損益内容は下表の通りとする。

 

本部

経費10

A事業部

売上60- 売上原価30= 粗利30- 経費30= 利益0

B事業部

売上40- 売上原価10= 粗利30- 経費10= 利益20

 

上表の損益内容の構成を図解すると、下図の通りになる。

 

 

会社全体の売上は100で、最終的な利益は10だが、部門別の内訳を整理すると、

 

A事業部は、B事業部よりも売上は多いが、利益は0で、会社全体の利益に貢献していない。加えて本部経費を負担する余裕もないことが分かる。

 

B事業部は、A事業部より売上は劣るが、利益が20あり、会社全体の利益に貢献している。加えて、本部経費を負担する余裕もあることが分かる。

 

このように部門別の損益を正しく管理している会社では、正確に事業部ごとの損益状況が把握できるため、経営判断の精度がグッと上がり、会社経営が安定しやすくなる。

 

恐らく、この会社の経営者であれば、利益が出ていないA事業部は利益を上げるための経営改善を行い、利益水準の高いB事業部は、利益をさらに拡大する経営改善を推進するだろう。

 

各事業部の正しい数字が把握できていれば、正しい経営改善を推し進めることができる。また、経営判断を誤るリスクも低くなる。

 

部門別の損益管理を適正に行い、会社の正しい数字を把握することは会社経営の基本なのだ。

 

 

杜撰な部門別損益管理のよくある例

 

それでは、部門別の損益管理が杜撰な会社では、どのような損益管理が行われているのだろうか?

 

最もありがちなパターンは、A事業部とB事業部の経費を全て本部経費に集約してしまうケースである。

 

会社全体の損益内容は先の例と同様、下表の通りとする。

 

会社全体

売上100- 売上原価40= 粗利60- 経費50= 利益10

 

上表の損益構成を図解すると、下図の通りになる。

 

 

会社全体を構成する「本部」、「A事業部」、「B事業部」の各部門の損益内容は下表の通りとする。

 

本部

経費50 (本部+A事業部+B事業部)

A事業部

売上60- 売上原価30= 粗利30

B事業部

売上40- 売上原価10= 粗利30

 

上表の損益構成を図解すると、下図の通りになる。

 

 

先の例と同様、会社全体の売上が100あり、最終的な利益が10あることは分かるが、各事業部の経費が本部に集約されたことで、各事業部の営業利益が分からなくなってしまった。

 

たった一つの損益管理の手抜きが、各事業部の損益を不明にしてしまったのだ。

 

 

部門別損益管理が杜撰な会社の弊害例

 

前章「杜撰な部門別損益管理のよくある例」の通り、部門別損益管理が杜撰だと、どの事業部が儲かっているのか、儲かっていないのか、まったく分からなくなってしまう。

 

この会社の経営者であれば、一体、何を考えるだろうか?

 

恐らく、売上の多いA事業部の方に経営資源を投入して、更なる売上拡大を図ろうとするだろう。

 

しかし、A事業部は、原価率と経費率の水準が高く利益率は0%である。いくら売上を拡大しても、会社全体の利益はまったく増えないだろう。

 

むしろ、誤った経営資源の投入が原因で赤字に転落したり、倒産の危機に瀕するかも知れない。

 

これが杜撰な部門別損益管理の最たる弊害である。

 

会社の数字は、会社経営の道しるべとなる重要な情報である。

 

正しい会社の数字なしに、まともな経営など出来るものではないのだ。

 

➡NEXT「棚卸が決算だけの会社は倒産リスクが高い」へ

 

 

 

おススメ記事

 

 

 

 





 


人気記事ランキング
中小企業が衰退する原因は「現状課題の見落とし」に尽きる。逆に会社の現状課題に真剣に向き合っている中小企業は間違いなく成長している。成長と衰退を分かつ重要ポイントを徹底解説しています。
中小企業の倒産原因である経営課題の見落としは経営の成功を支える「経営の思考法」でカバーすることができる。中小企業経営者が身につけるべき思考法を事例を交えて徹底解説しています。
経営の専門家の立場から会社の業績が悪化する三大原因と共に、業績悪化を防ぐ実践的対策を事例を交えて分かり易く徹底解説しています。

⇒人気記事ランキングをもっと見る


トップページに戻る


経営カテゴリ一覧に戻る


経営カテゴリ:会社経営税務節税会計財務法務法律人事組織銀行融資資金繰り売上拡大利益拡大生産性改善経営管理経営戦略投資戦略管理会計財務分析経営診断倒産衰退
トップへ戻る