貸借対照表とは/見方と仕組み|貸借対照表を分かりやすく徹底解説

貸借対照表とは/見方と仕組み|貸借対照表を分かりやすく徹底解説

 

貸借対照表は、会社の資産状況を表す財務諸表だ。

 

貸借対照表を見ると会社の安全性が簡単に分かるので、重要な会計資料といえる。

 

貸借対照表に対して苦手意識を持つ中小企業経営者は少なくないが、理解が浅いと会社経営の失敗リスクが高まるので、しっかり理解すべき経営資料でもある。

 

この記事では、貸借対照表の見方と仕組みについて、詳しく解説する。

 

 

貸借対照表で何が分かる?

 

貸借対照表には、資金の調達方法と調達した資金で購入した資産の保有状態が記録される。

 

つまり、資産(現預金・売掛金・不動産・投資設備等)と負債(買掛金・借金等)の保有状態やバランスが一目瞭然で分かる。

 

貸借対照表は、大別して「資産の部」、「負債の部」、「資本の部」の3つに区分される。

 

「負債の部(借金)と資本の部(自己資金)」には資金の調達手段が記録され、「資産の部」には調達した資金で購入した資産、或いは、調達資金の保有形態が記録される。

 

従って、「資産の部=負債の部+資本の部」という数式が成り立つ。

 

貸借対照表は、「資産の部」=「負債の部+資本の部」のバランスが均等にとれることから、バランスシート(Balance sheet)、略してB/S(ビーエス)とも呼ばれている。

 

 

貸借対照表の構成と見方と仕組み

 

貸借対照表の構成は下図の通りである。

 

 

上の構成図の通り、貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」、「資本の部」の3つに区分される。

 

貸借対照表の各区分の見方と仕組みについて、それぞれ詳しく解説する。

 

貸借対照表の「資産の部」

 

貸借対照表の「資産の部」には、負債(他人資本=主に借金)と資本(自己資本=元手)で調達した資金を投じて購入した資産の保有形態が記録される。

 

資産の保有形態は、財産価値と換金価値、並びに流動性の高い資産である「流動資産」と、長期間に亘って保有する「固定資産」、支出効果が1年以上に及ぶ「繰延資産」の3つで構成される。

 

それぞれの詳細解説は下表の通りである。

 

貸借対照表「資産の部」

説明

流動資産

1年以内に現金化される資産である。現金、預金、売掛金、受取手形、有価証券等、流動性の高い資産が該当する。

固定資産

1年以後に現金化される資産、並びに、長期間に亘って保有する固定資産が該当する。

 

1年以後に現金化される資産は、長期未収入金、長期貸付金等、流動性の低い資産がある。長期間に亘って保有する固定資産は、形のある有形固定資産と、形のない無形固定資産がある。

 

有形固定資産は、建物、建物付属設備、構築物、車両運搬具、工具、器具備品、機械装置、などが挙げられる。

 

無形固定資産は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ソフトウエア、営業権、などが挙げられる。

繰延資産

財産価値と換金価値がなく、支出の効果が1年以上に及ぶ資産が該当する。

 

例えば、会社を設立する際に要する創立費、店舗を新規出店する際の開業費、新商品の開発費などである。

 

この他にも、公共施設や共同施設の改良費用、建物賃借の権利金、電子機器の賃借に伴なう支出費用、広告資産の贈与に伴う費用、ノウハウの頭金、出版権の設定対価、等々も繰延資産の例として挙げられる。

 

なお、繰延資産は償却対象資産である。償却期間は税法で定められている。

 

貸借対照表の「負債の部」

 

貸借対照表の「負債の部」には、他人から調達した資金の保有形態が記録される。

 

負債の保有形態は、1年以内に支払期限が到来する「流動負債」と、1年以後に支払期限が到来する「固定負債」の2つで構成される。

 

それぞれの詳細解説は、下表の通りである。

 

貸借対照表「負債の部」

説明

流動負債

1年以内に支払期限が到来する負債である。買掛金、支払手形、短期借入金、未払金等、流動性の高い負債が該当する。

固定負債

1年以後に支払期限が到来する負債である。長期借入金、社債等、流動性の低い負債が該当する。

 

貸借対照表の「資本の部」

 

貸借対照表の「資本の部」には、自己資本で調達した資本金と利益剰余金の累計金額が記録され、この部分を「純資産」ともいう。

 

資本金は増資や減資を行わない限り不変だが、利益剰余金の金額は毎期の利益に応じて増減する。

 

利益剰余金がマイナスになると、資本欠損になり、利益剰余金のマイナス金額が資本金で賄えなくなると債務超過になる。

 

伊藤のワンポイント

貸借対照表は重要な経営資料です。貸借対照表の理解が浅いと、資金繰り悪化、借金過多、投資判断ミスなど等の失敗リスクが高まり、高確率で会社経営に失敗します。会社はお金が無くなると倒産しますので、貸借対照表の現預金と純資産の残高には特に目を光らせてください。

 

➡NEXT「貸借対照表の重要なチェックポイント」へ

 

 

 

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