減価償却とは、複数年にわたって事業活動に貢献する資産の価値を一定期間で償却（資産価値を減額）する会計制度である。

 

減価償却は、個人事業主は強制的にしないとダメだが、法人は任意となっているため、減価償却をしない法人も珍しくない。

 

この記事では、減価償却をしないとどうなるかについて、詳しく解説する。

 

 

減価償却しないと税額に影響が出る

 

減価償却しないとどうなるかというと、「税額」に影響が出る。

 

減価償却は資産価値を減額するためのコスト（減価償却費）として認められるため、減価償却しないと、その分のコストが利益に転換し、納税額が増える。

 

しかも、減価償却費は、法定で決まった金額しかコスト計上できないため、毎年コンスタントに計上することが最大の節税に繋がる。

 

従って、赤字決算であっても、減価償却しない選択をせずに、しっかり減価償却した方がよい。減価償却費を計上することで赤字額が膨らんだとしても、累損として節税効果を翌期以降に繰り越せるので何も問題はない。

 

 

減価償却しないと損益計算に影響が出る

 

減価償却しないとどうなるかというと、「損益計算」に影響が出る。

 

減価償却は資産価値を減額するためのコスト（減価償却費）なので、減価償却しないと、このコストが損益計算にカウントされず、損益が不明瞭になる。

 

例えば、耐用年数3年の機械設備を300万円で購入した場合、耐用年数3年を基準に、購入年から3ヵ年、毎年100万円ずつ減価償却費として費用計上できるが、減価償却しないと、この損益計算が狂ってしまう。

 

また、設備投資後の正しい利益も分からなくなり、投資効率の判断も曖昧になる。ちなみに、減価償却した途端に赤字に転落するケース等は、投資効率の判断基準の甘さからくる失敗の典型になる。

 

 

減価償却しないとキャッシュフローに影響が出る

 

減価償却しないとどうなるかというと、「キャッシュフロー」に影響が出る。

 

減価償却費は、コストとして認められているが、減価償却資産を購入する際にすでに購入取引が完了してるので、減価償却費としてコスト計上したとしてもキャッシュが減るわけではない。

 

つまり、減価償却費の金額は、そっくりそのまま現金として手元に残ることになるので、減価償却しないと、その分の現金が手元に残らなくなる。

 

フリーキャッシュフロー（会社に残る現金）の計算式「経常利益＋減価償却費」を見れば、この理屈が理解できると思う。

 

製造業などの資本集約型の産業ほど、減価償却しないとキャッシュフローが悪化し、成長投資のサイクルが小さくなるので、くれぐれも注意してほしい。

 

また、減価償却でストックしたキャッシュを設備投資以外に散財すると高い確率で会社経営に失敗するので注意してほしい。