事業計画書の基本と効果

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中小企業の事業計画書の作り方

中小企業の事業計画書の作り方

 

事業計画書は会社の未来を決定づける重要なツールである。

 

なぜなら、事業計画書は会社の成長発展を効果的に後押しするからだ。

 

また、事業計画書は、銀行、投資家、ベンチャーキャピタルなど等からの資金調達の際にも重要な経営資料として活用できる。

 

当然ながら、精度の高い事業計画書は、会社の成長発展や円滑な資金調達に役立つが、精度の低い事業計画書は、会社の衰退リスクを高める、或いは、資金調達に支障をきたす、といったマイナスリスクを生み出す元凶になってしまう。

 

従って、会社経営に活かす事業計画書作りは、高い精度で仕上げることが肝要になる。

 

中小企業の事業計画書の作り方について、さらに詳しく解説する。

 

 

起業・融資時の事業計画書の作り方(書き方)

 

中小企業の事業計画書は、内部用と外部用で、その構成が変わる。

 

例えば、社内運用するために事業計画書を作成する場合は、主に損益・資金計画と事業活動計画だけで問題ない。

 

一方、起業のスタートアップ時や金融機関等から資金調達する際に外部に開示、或いは提出する場合は、損益計画だけでは物足りない。

 

起業のスタートアップ時や外部に提示、或いは提出する場合の中小企業が作成すべき事業計画書の主な構成は下記の通りである。

 

事業計画書の主な構成

事業概要

社名、本社所在地、役員構成、資本金、目的(定款上)、目標(理念・ビジョン)、基本戦略、主要商品・サービス、ポテンシャルバイヤー、セールスポイント、等々

事業内容

事業コンセプト、商品・サービス内容、ターゲット顧客、販売戦略、広告戦略、販売先リスト、等々

市場分析

市場の定義、市場の規模、市場の動向、市場の仕組み、市場セグメント、等々

統計資料

世界動向、国内動向、業界動向、競合動向、等々

人員計画

3ヵ年分の人員計画、採用計画、等々

数値計画

3ヵ年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表、等々

活動計画

2ヵ年分の事業活動管理表(タイムスケジュール表)、等々

 

以上が、起業・融資時の一般的な事業計画書の内容構成である。

 

昨今は、さまざまなメディアで事業計画書のテンプレートや記入例が紹介されているので、それらを参考にすれば初心者であっても簡単に作ることが出来る。

 

ただし、注意点がひとつある。それは、事業計画書は”自分の言葉で作り上げる”、ということだ。

 

借り物の言葉やメッセージでは事業計画の迫力やリアリティーが相手に伝わらず、起業や融資の失敗に繋がる場合がある。

 

創業の精神や起業家の想いが凝縮されている事業計画書は、相手の心を強く打つだけでなく、経営で悩んだ時や壁にぶつかった時の勇気の源泉になる。

 

もし、創業時(起業時)の事業計画書が手元に残っていない場合は、当時の気持ちを思い返して、事業計画書を作ることをお薦めする。

 

【関連記事】起業に失敗しないために必要なもの大公開

 

 

社内運用する事業計画書の作り方(書き方)

 

社内運用する事業計画書は、損益計画、資金計画、事業活動計画の3点が中心になる。

 

なかでも、損益計画は、中小企業の事業計画書の優劣を決定付けるだけでなく、経営環境や融資環境に大きな影響を及ぼすので、高い精度で仕上げたい。

 

例えば、精度の高い損益計画は、会社の安定経営を後押しするので、銀行等からの信頼が増し、融資を引っ張りやすい環境が整う。

 

逆に、精度の低い損益計画は、会社の業績悪化のリスクを高めるので、銀行等からの信頼が低下し、融資のハードルが高くなってしまう。

 

損益計画の精度が事業計画書の優劣を決定し、更には、会社の成長と衰退を分かつといっても過言ではないのだ。

 

精度の高い損益計画を作るには、リスクと期待値を徹底的に排除しなければならない。

 

なぜなら、損益計画にリスクや期待値が混入すると計画と実績の乖離が生じやすくなり、借金返済や資金繰りに窮したり、赤字経営に転落したり、最悪、会社が倒産したり、といった衰退リスクがついて回るからだ。

 

衰退リスクを払しょくするには、実績と計画の乖離が小さく済む精度の高い損益計画作りが欠かせないのだ。

 

 

事業計画書の実行性を高める損益計画の作成ポイント

 

中小企業の事業計画書の実効性を高める損益計画を作成するうえでの重要ポイントを解説する。

 

まず、前提として理解すべき点は、起業時と起業後に作成する損益計画は、作り方とアプローチに違いがある、ということだ。

 

例えば、起業前は実績がないので、事業活動計画(タイムスケジュール表)が損益計画の根拠になる。

 

一方、起業後はある程度の経過実績があるので、過去の数字が損益計画の根拠になる。

 

それぞれの作成要領と損益計画作成のポイントを詳しく解説する。

 

 

起業時の損益計画の作り方

 

起業時の損益計画の作り方は、事業活動計画(タイムスケジュール表)を根拠に進めていく方法が最も効果的である。

 

事業活動計画は、やるべき事、期日、責任者、進捗状況などが詳細に記されていて、どのような活動を経て、どのようなタイミングで収支(売上・経費)が発生するのか、ということが正しく把握できる内容でなければならない。

 

この事業活動計画をベースに、売上、経費、利益の損益計画を立てていくと、概ね、事業活動に沿った精度の高い計画に仕上がる。

 

損益計画を作る際の注意点は二つあり、ひとつは売上をシビアに計算すること、もう一つは、ランニングコスト(経常経費)のほかに、イニシャルコスト(一過性経費)を見逃さないことである。

 

【関連記事】起業に失敗しないために必要なもの大公開

 

 

起業後の損益計画の作り方

 

起業後の損益計画の作り方は、過去の実績を根拠に進めていく方法が最も効果的である。

 

例えば、次の4つのステップを経て作成する損益計画は、高い精度に仕上がり、運用しやすい計画になる。

 

まず最初にすべきことは、前年100%の実績をベースに計画を作成する。

 

続いて、ベースの計画に、推定の売上成長率を加減し、更に、確度の高い加算要因と減算要因を加減していく。

 

「ベース予算」、「売上成長率」、「加算要因」、「減算要因」の4つのステップを経て作成された損益計画には、リスクと期待値が殆ど混入しない。

 

従って、計画と実績か乖離が小さく済み、事業計画書の実効性を高める優れた損益計画に仕上がる。

 

 

事業計画書を支える損益計画の運用精度を高める方法

 

事業計画書を支える損益計画の運用精度を高める方法は簡単である。業績の将来予測を可能にする「管理会計」を導入すればよいのだ。

 

管理会計を導入すると、経営が可視化され、高い精度で将来の業績予測ができるようになる。

 

管理会計に馴染みのない経営者もいるかも知れないが、管理会計は決して難しいものではない。

 

例えば、売上に占める売上総利益(粗利)の構成比率である売上総利益率(粗利率)のモニタリングも立派な管理会計である。

 

管理会計とは、会社の数字を、有益な情報に変換、管理、運用し、企業の経営力を高める会計手法のことで、会社のあらゆる数字を活用して経営を可視化するので、事業計画書の運用精度を高める手助けになる。

 

管理会計で実績のモニタリングを継続すると、仮に計画と実績に差異が生じても、その都度、修正(補正)対応することができるので、事業計画書の精度を一定に保つことができる。

 

損益計画の作成、実績のモニタリング、計画差異の修正対応や分析など等は、すべて管理会計の範疇である。

 

管理会計なくして、実効性の高い事業計画書の作成・運用は困難といっても過言ではない。(更に詳しく知りたい方はサイト内検索で管理会計関連記事を参照してほしい)

 

➡NEXT「中小企業に適した経営指標と経営分析手法」へ

 

 

 

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