地方企業の経営課題とメリット|地方企業が日本経済を救う

地方企業の経営課題とメリット|地方企業が日本経済を救う

 

地方企業の最大課題は「経営環境の厳しさ」にある。

 

なかでも、顧客環境は大都市圏と比べて、非常に厳しいものがある。

 

商売は顧客がいなければ成り立たないので、顧客の多寡は企業の死活問題に直結する。例えば、東京等の大都市圏は顧客の数が圧倒的に多いので、多少、油断しても経営がうまくいくことが往々にしてある。

 

一方の地方は、そうはいかない。顧客が少ないので、少し油断すると経営がおかしくなり、あっという間に会社が衰退する。

 

更に、地方企業の経営課題はこればかりではない。

 

地方は人口が少ないので、人材確保の厳しさもある。「事業は人なり」の言葉通り、ビジネスは人材がいなければ大きくならないので、人材確保の厳しさは企業の成長を阻害する極めて深刻な経営課題になる。

 

つまり、地方企業は、相当な経営課題(顧客環境と人材確保の厳しさ)を背負った状態で、商売を盛り立てなければならないのだ。

 

 

地方企業が日本経済を救う

 

地方企業は相当な経営課題を抱えているので、地方企業ほど経営力を上げるための勉強が大切になる訳だが、事実、地方ほど勉強熱心な経営者が多い。(私の顧客も地方企業が大半を占める)

 

こう考えると、地方企業が元気になれば、その分だけ日本経済も元気になる、ともいえる。

 

そして、地方企業が元気になるほど、東京等の大都市圏の会社は、経営力次第で企業の盛衰が容赦なく決まり易くなり、ここまできて、ようやく、地方企業にとってフェアな経営環境が整う。

 

地方企業を元気にすることが、日本全体の経済を押し上げる確かな方法で、これからの時代は、地方企業が日本経済を救うといっても過言ではない。

 

地方企業の経営者には、そうした使命を感じながら、日々の会社経営に向き合って頂ければ嬉しく思うし、一方の東京等大都市圏の企業経営者には、厳しい経営環境にも耐えうる経営力をしっかり研鑽頂ければ嬉しく思う。

 

 

地方企業のメリット

 

地方企業は深刻な経営課題を抱えてはいるが、地方企業ならではのメリットもある。

 

最大のメリットは「コストの安さ」だ。地代は安いし、地方自治体によっては税制面の優遇メリットもある。地方圏内で商流(諸経費・仕入・営業・販売・消費等)を作れば、トータルの経済コストが下がるメリットもある。

 

こうしたメリットを最大限に活かせば、大都市圏との経済格差を埋めることもでき、場合によっては、優位に立つこともできる。

 

事業活動を支える社会インフラは充実する一方なので、地方企業であっても十分に勝負できる時代ではあるが、勝負に勝つためには、「経営力の向上・顧客創造の確立・社員教育の充実」が不可欠だ。

 

この3つの条件さえ整えば、地方企業であっても、日本経済をけん引する成長企業になり得る。課題もハンデも多いが、生き残る道は十分にあるのだ。

 

(この記事は2019年11月に執筆掲載しました)

 

伊藤のワンポイント

地方企業は相当な経営課題(顧客環境と人材確保の厳しさ)を背負った状態での経営采配を余儀なくされます。ですから、如何にして経営と真剣に向き合い、経営力を上げる努力をするかが企業の盛衰を分かちます。また、経営力と共に、顧客創造と社員教育の成果(精度)を高める努力も大切です。

 

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