経営コンサルは税理士の専門外

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

税理士は経営コンサルタントではない|経理のプロ=経営のプロという危険な勘違い

税理士は経営コンサルタントではない|経理のプロ=経営のプロという危険な勘違い

 

多くの中小企業経営者は税理士を経営のプロと勘違いしているが、これは危険な認識である。

 

なぜなら、税理士は税務のプロフェッショナルではあるが、決して、経営のプロフェッショナルではないからだ。

 

経営の専門外である税理士の経営アドバイスを鵜呑みにするのは危険な判断だが、税理士を経営のプロと勘違いしている経営者は少なくない。

 

例えば、「経営で何か困ってることはありませんか?」、と経営者に尋ねると、「うちには税理士の先生がついているので大丈夫です」、という答えが返ってくることがよくある。

 

税理士さえついていれば、会社経営は大丈夫と思っているのだろうか?

 

そもそも、税理士とは、税務全般を扱う国家資格を持つ士業である。

 

税理士試験にパスした後は、国税局に入局するか、開業するかのどちらかで税理士業に専念するのが普通である。

 

つまり、中小企業の社長の立場で、会社経営の経験をしている税理士は殆どいない。

 

冒頭で述べた通り、税理士は、税務のプロフェッショナルではあるが、経営のプロフェッショナルではないのだ。

 

 

税理士は経営の専門家ではない!!

 

税理士は経営の専門家ではない。あくまで税務の専門家である。

 

従って、税理士からの経営アドバイスを過度に信じたり、アドバイスを鵜呑みするのは危険な経営判断である。

 

そもそも税理士側も税務全般の顧問を引き受けているのであって、会社の経営顧問を引き受けているわけではない。

 

従って、こちらから過度に経営アドバイスを求めるのは、お門違いともいえる。

 

ちなみに、過去にわたしが関わった倒産の危機に瀕した全ての中小企業に、税理士が顧問としてついていた。

 

税務顧問である税理士には、健全な会社経営を実現する義務も、経営責任を取る覚悟も必要ない。

 

このことからも税理士が経営のプロでないことが分ると思う。

 

また、税理士は税務のプロだが、税理士業の業務範囲は広く、例えば、個人向け所得税等の税務は得意だが、法人税が不得意という税理士もいる。

 

そもそも、会社経営のコンサルに専念できるほど、税理士業は簡単ではないのだ。

 

 

税理士の経営アドバイスは信じるべきか?

 

最近は、月次決算の数字を加工して経営診断書のようのものを提示してくる税理士事務所も出てきたが、それはサービスの一環で提示しているだけである。

 

本気でその会社の業績改善のために提示している情報ではないと考えた方が良い。

 

あくまで参考資料の領域である。

 

因みに、下記チェックリストに1項目でも当てはまる場合は、その税理士の経営アドバイスは参考にならないと思った方が良い。

 

☑顧問料が月額5万円以下

 

☑費用の仕訳勘定科目の種類が少ない

 

☑月次決算書の作成を税理士に丸投げしている

 

☑月次決算書の仕上がりが月初1週間以内に上がってこない

 

☑減価償却や接待交際費等の経費を調整して利益操作している

 

☑棚卸を毎月算定していない

 

☑売上や経費の集計が杜撰

 

 

経営者の苦手意識が危険な勘違いを生む!!

 

税理士の経営アドバイスを鵜呑みにする経営者がなぜいるのか?

 

その答えは、経営者自身が経理面に苦手意識を持っているからである。

 

これは大企業でも起こり得ることだが、経営者が経理面に苦手意識を持っていると、経理部分がブラックボックス化されてしまうことがある。

 

経理部分がブラックボックス化されると、経理部や税理士から上がってくる経営資料を100%信じるのみ、という状況に陥ってしまう。

 

しかも、さらなる勘違いが重なり、「経理のプロ=経営のプロ」という思考が定着し、税理士からの経営アドバイスを鵜呑みにするようになる。

 

経理と、経営は、まったく別物の領域である。

 

わたし自身、税法の勉強を5年かけて習得したので分かるが、税理士の知識は財務諸表の理解や納税面にとても役立つ知識である。

 

また、この知識を元に会社経営に有効な分析手法をたくさん開発できたので、経営力の向上にも役立った。

 

しかしながら、多くの税理士は、資格を取得したら国税局に入局するか、個人事務所を開設して税理士業に専念するのが普通である。

 

資格取得後に会社経営の実務経験を積んでいるのであれば別だが、多くの税理士は、会社経営の実務経験がない。

 

つまり、税務の知識を会社経営に活かす術を殆ど持っていないのだ。

 

ちなみに、弁護士資格、公認会計士資格を保有している場合は、試験を受けることなく税理士登録ができる。公認会計士は財務諸表を読み解けるだろうが、弁護士の7割以上は財務諸表が読めないと思ってよい。

 

会社経営は経営者自身が舵をとらなければ、大きく成長しない。

 

経営のプロではない税理士からのアドバイスを鵜呑みにするのは、危険な経営姿勢なのだ。

 

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