経営コンサルが教える本部経費の基本

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

本部経費の公平な配賦方法と配賦基準|損益管理に用いる経営指標

本部経費の公平な配賦方法と配賦基準

 

本部経費とは、主に管理部門の経費のことである。

 

営業部門が複数ある場合は、管理部門である本部経費と、営業部門の直接経費を分けて集計しないと、営業部門の真の利益が見えなくなってしまう。

 

当然ながら、各営業部門の経費集計が不明瞭では、正しい損益を把握することはできず、経営判断を誤るリスクと共に、会社衰退のリスクが高まるばかりとなる。

 

複数の営業部門がある企業においては、本部経費の集計なくして、正しい会社経営は出来ないのである。

 

本部経費には、総務や経理等の管理部門のほか、営業部門を間接的にサポートしている役員の人件費や開発部門等の経費も集計される。

 

集計された本部経費は、最終的には営業部門に負担させることになるが、この本部経費を負担させる計算手続きのことを「本部経費の配賦」という。

 

本部経費の配賦は公平かつ合理的な方法で行わなければならない。

 

また、本部経費の配賦方法と基準は一定でなければならない。

 

なぜなら、毎回、配賦方法と基準が区々では、営業部門の損益を公平に算定、或いは、公平に判定・評価することができなくなるからだ。

 

 

中小企業の本部経費の配賦方法

 

中小企業に適した本部経費の配賦方法はいくつかあるが、この記事では特に公平性の高い3つの配賦方法を解説する。

 

それぞれの本部経費の配賦方法と基準は下記の通りである。

 

 

粗利構成比率で本部経費を配賦する方法

 

粗利構成比率で本部経費を配賦する方法を解説する。

 

粗利とは、売上総利益のことである。

 

粗利構成比率で本部経費を配賦する方法は最も一般的な配賦基準である。

 

例えば、5つの営業部門があり、本部経費が100万円であれば、本部経費の配賦は下表の通りになる。

 

A事業

B事業

C事業

D事業

E事業

粗利構成比率

10%

15%

20%

25%

30%

本部経費配賦

10万円

15万円

20万円

25万円

30万円

 

売上総利益の金額の構成比率が大きいということは、それだけ本部のサポート貢献度も大きいといえるので、売上総利益の構成比率を用いて本部経費を配賦する方法は公正かつ合理的な基準といえる。

 

 

所属社員数の構成比率で本部経費を配賦する方法

 

所属社員数の構成比率で本部経費を配賦する配賦基準もある。

 

例えば、5つの営業部門があり、本部経費が100万円であれば、本部経費の配賦は下表の通りになる。

 

A事業

B事業

C事業

D事業

E事業

社員構成比率

10名

15名

20名

25名

30名

本部経費配賦

10万円

15万円

20万円

25万円

30万円

 

所属社員数の構成比率が大きいということは、それだけ本部のサポート貢献度も大きいといえるので、所属社員数の構成比率を用いて本部経費を配賦する方法も公正かつ合理的な基準といえる。

 

 

床面積の構成比率で本部経費を配賦する方法

 

床面積の構成比率で本部経費を配賦する配賦基準もある。

 

例えば、5つの営業部門があり、本部経費が100万円であれば、本部経費の配賦は下表の通りになる。

 

A事業

B事業

C事業

D事業

E事業

床面積構成比率

10坪

15坪

20坪

25坪

30坪

本部経費配賦

10万円

15万円

20万円

25万円

30万円

 

床面積の構成比率を配賦基準にする場合、各営業部門が同一地域であれば差ほどの不公平感は出ないが、各営業部門が都市部と地方に分かれている場合は、坪単価に差が生じるので不公平感が出てしまう。

 

同一地域で展開する小売業などは床面積を基準して本部経費を配賦して差し支えないが、営業地域が著しく分かれている場合は、粗利か所属社員数で本部経費を配賦した方が公平な配賦基準といえる。

 

 

営業部門と管理部門は一心同体!!

 

中小企業のなかには、稀に営業部門と管理部門が仲違いしている会社があるが、そのような諍いは会社の足を引っ張るだけなので改めた方がよい。

 

なぜなら、管理部門は営業部門がなければ報酬を得られないが、営業部門は管理部門のサポートがなければ売り上げを作ることができないからだ。

 

お互い同じ会社の社員として外に目を向けて仕事をしなければ、会社は成長しない。

 

そもそも、経営者自身が、管理部門と営業部門の立場を深く理解していれば、部門同士の仲違いは起こり得ない。

 

日頃からお互いの部門を労うことも中小企業経営者の大切な心がけである。

 

➡NEXT「中小企業の公平な役員報酬の決め方」へ

 

 

 

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