経営コンサルが教える投資回収期間の活用術

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投資回収期間の適正水準と計算方法|投資リスク管理に用いる経営指標

投資回収期間の適正水準と計算方法

 

投資は会社経営の至るところに関わってくる。

 

投資の範囲は設備増設や商品開発だけに止まらない。人材採用、社員教育、広告展開、試験研究、など等、中小企業の投資分野は多岐にわたる。

 

投資は、会社の成長を後押しするので、なくてはならないものだが、しっかりした投資計画がなければ成功しない。

 

例えば、投資した途端に会社が衰退する、或いは、多角化投資が失敗して会社が衰退する、といった状況は、経営者が然るべき投資計画を持っていれば回避できる。

 

また、投資計画と同様に重要なことは、投資した資金を回収する、ということである。

 

会社の成長を促進するために先行して投じた資金を回収しなければ、投資の意味はなく、むしろ、資金回収のできない投資は会社衰退のきっかけにしかならない。

 

資金回収がおぼつかない過大投資や杜撰な投資計画は、経営の失敗リスクを飛躍的に高める。

 

投資を成功に導くには、投資計画の妥当性を徹底的に検証し、なお且つ、投資した資金を一定の期間で回収することが欠かせないのだ。

 

この記事では、投資回収期間の適正水準と計算方法、並びに、投資回収の考え方に至るまで、詳しく解説する。

 

 

 

投資回収期間の妥当性を判定する経営指標とは?

 

投資回収期間の妥当性を簡易的に計る経営指標を「投資回収期間」という。

 

投資回収期間とは、読んで字のごとく、投資資金の回収期間(年数)のことである。

 

投資回収期間は、その投資が将来会社に役立つか否かを判定するうえで有効に使える経営指標である。

 

例えば、投資の回収期間が分かれば、その投資が、将来どの時点から会社に利益を生み出すのかが分かる。

 

また、投資の回収期間が分かれば、会社全体の利益を棄損する危険な投資を未然に防ぐこともできる。

 

投資で失敗しないためには投資回収期間を意識し、投資計画を立てることが大切なのだ。

 

 

投資回収期間の適正水準

 

適正な投資回収期間、並びに、投資回収期間の計算方法について詳しく解説する。

 

中小企業の投資回収期間の適正水準は2年以内、できれば1年以内がベストである。

 

ひと昔前は3年~5年という判断もあったが、昨今は経済環境の変化が目まぐるしく、長期スパンで投資事業の妥当性を判定することが難しくなってきている。

 

加えて、資本力に乏しい中小企業の場合、万が一、投資回収期間が長期化してしまうと、会社の体力(資本)消耗と共に、経営が行き詰るリスクがどんどん高まってしまう。

 

なるべく短期間で投資資金を回収した方が、失敗リスクをグッと抑えることができるのだ。

 

従って、投資回収期間が2年超かかる投資は見送った方が良いだろう。

 

他にも、用途未定の土地建物への投資、将来値上がりが期待できる資源や株式への投資なども、手を出すべきではない。

 

 

投資回収期間の計算方法

 

投資回収期間の計算方法は簡単である。

 

投資回収期間は、投資総額を投資対象の年間予測収益で割ることで計算できる。

 

例えば、投資総額が1,000万円で年間予測収益が500万円であれば、1,000万円÷500万円=2年が、投資回収期間ということになる。

 

なお、年間予測収益は投資の種類によって計算方法が変わる。

 

例えば、設備投資などの場合は、設備投資をすることで削減される経費が年間予測収益になる。

 

新規事業や商品開発などの場合は、その商品が販売されることで得られる貢献利益が年間予測収益になる。

 

 

投資回収期間の計算に欠かせない貢献利益とは?

 

貢献利益とは、読んで字のごとく、会社に貢献する利益のことである。

 

貢献利益の予測は、投資回収期間を計算するうえで最も重要な要素になる。

 

なぜなら、貢献利益の予測がいい加減だと、投資回収期間の計算もいい加減なものになってしまうからだ。

 

貢献利益の予測精度が、投資回収期間の精度を決めるといっても過言ではない。

 

なお、新規事業と新商品の貢献利益の計算方法は概ね下表の通りである。

 

新規事業の貢献利益の計算

売上

新規事業の予測売上を計算する

 売上原価

新規事業の予測売上原価を計算する

売上総利益

新規事業の売上総利益を計算する(売上-売上原価)

 直接経費

新規事業に関わる予測直接経費を集計する。(新規事業単体の貢献利益を計算するうえで最も大事なのは直接経費の集計である。責任者の人件費や家賃等の固定費、水道光熱費等の変動費まで、新規事業に関わっている全ての直接経費を集計する)

貢献利益

新規事業の予測貢献利益を計算する(売上総利益-直接経費)

 

新商品の貢献利益の計算

売上

新商品の予測売上を計算する

 売上原価

新商品の売上原価を計算する

売上総利益

新商品の売上総利益を計算する(売上-売上原価)

 直接経費

新商品に関わる予測直接経費を集計する。(新商品を販売するうえで必ず要する直接経費を全て集計する)

貢献利益

新商品の貢献利益を算定する(売上総利益-直接経費)

 

 

投資回収の考え方

 

投資した資金を予定期間内で回収できれば、想定利益のリターンが獲得できたということになる。

 

当然ながら、投資した資金を予定期間内で回収することができなければ、想定利益は獲得できず、会社の損失が雪だるま式に増えていくことになる。

 

投資回収の見誤りは、会社倒産に繋がる要因にもなり得るので、決して甘く見てはいけない。

 

従って、投資シミュレーション表を事前に作成し、想定利益(貢献利益)が計画通り推移しているか否かを、適宜モニタリングすることを忘れてはならない。

 

ちなみに、大型の設備投資(減価償却資産に該当・新規店舗など)の場合は、設備投資前後の売上総利益高営業利益率を比較することで、投資回収が良好に推移しているか否かを判定することができる。

 

売上総利益高営業利益率=(営業利益÷売上総利益)×100

 

例えば、売上総利益高営業利益率が設備投資前と同じ水準以上であれば、投資回収が計画通りに進んでいると判断できる。

 

売上総利益高営業利益率が設備投資前よりも悪化している場合は、投資回収が計画通りに進んでいないと判断できる。

 

設備投資後に売上総利益高営業利益率がマイナス(赤字経営)に転落している場合は、設備投資分の減価償却費用が十分に賄えていないということになるので、投資が失敗に陥ってるということが分かる。

 

なお、投資回収が不十分、或いは、投資が失敗に陥っていることが判明した場合は、早急に事業撤退の検討をしなければならない。

 

投資回収が計画通りに推移することは稀である。

 

緻密な投資計画の運用と投資回収期間のモニタリングが、投資を成功に導く秘訣になる。

 

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