投資経費率の計算方法と適正水準

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

投資のタイミングと適正投資金額

投資のタイミングと適正投資金額

 

投資なくして、会社の成長なし。

 

会社を成長させるには、継続的な投資が不可欠である。

 

しかしながら、投資のタイミングや投資金額を計るうえで適正な指標や基準がない中で、闇雲に投資を進めると、投資に失敗することがある。

 

事実、投資のタイミングを誤ったり、過剰投資で会社が衰退するケースは後を絶たない。

 

そもそも、会社の投資とはどのようなものなのだろうか?

 

投資とは、会社の売上を上げるため、又は、会社の成長を助けるために先行して投じる費用のことである。

 

従って、投資金額やタイミングを最適化するには、まず第一に、会社の投資経費の項目をしっかり理解し、どの程度の投資費用が使われているのかを把握することが大切だ。

 

会社の投資に該当する費用は多岐に亘っている。

 

研究開発費や広告宣伝費、機械の購入や設備の増設だけが投資経費ではない。

 

下表は、投資経費の主な一例を示したものである。

費用科目

補足

接待交際費

交際接待のほか、贈答品等も含まれる

販売促進費

リベート、割引、試供品提供、等々、販売を促進する費用

広告宣伝費

チラシ代、ネット広告等、広告宣伝に関する費用

開発研究費

商品開発、試作開発、販売前テスト費用等、開発全般費用

一般試験費

既存商品の分析費用等、商品の付加価値データ分析等の費用

減価償却費

販売管理費内の減価償却費用(※1)

リース費用

機械、設備用のリース費用

投資保守修繕費

システムの改修、増設費用(日常的な保守修繕費は対象外)

投資消耗品費

商品付加価値を上げるための消耗品等

投資通信費

DM等の郵送費用

支払手数料

外部システムの利用料等

諸会費

各種団体の会費等

 

上表の通り、会社の投資は至る方面で費やされる。

 

自分の会社の投資経費を集計してみると、その費用の多さに驚かれる中小企業経営者もいるかと思う。

 

ちなみに、投資経費の中には惰性で投じている費用が必ずある。

 

年に数回は棚卸(必要可否の選別)を行い、会社の成長に貢献していないと思われる費用は削減した方がいいだろう。

 

※1 減価償却費とは、資産性の高い設備等(減価償却資産)を耐用年数に応じて費用化していく経費のことである

 

 

投資経費率の計算方法

 

会社の投資経費の水準適正を判断する際に用いる経営指標は「売上総利益高投資経費率」である。

 

売上総利益高投資経費率とは、売上総利益に占める投資経費の構成比率のことである。

 

売上総利益高投資経費率の計算式は下記の通りである。

投資経費率=(投資経費÷売上総利益)×100

 

なお、中小企業の投資経費率の適正水準は下表の通りである。

 

売上総利益

100

100

100

投資経費

15~20

10~15

10以下

営業利益

20

10

0

投資経費率

15~20%

10~15%

10%以下

 

売上総利益は「100」としている。

 

投資経費率の適正水準は、売上総利益高営業利益率の水準、並びに、業種業態に応じて変化するが、概ね10%~20%の範囲が適正な水準である。

 

中小企業の投資経費率の適正判断は下記の通りである。

 

範囲内

投資経費が範囲内に収まっていれば、投資タイミング、並びに、投資金額が最適化されていて、過剰投資の可能性は低いといえる。

 

 

上限オーバー

投資経費が上限オーバーしている場合は、投資タイミングを誤っている、或いは、過剰投資の可能性が高いといえる。

 

 

大型投資には別の判断基準がある!?

 

投資には、機械設備の購入や建物の増改築等々、金額が大きいために費用化されず、資産計上(固定資産)される大型投資がある。

 

この場合の適正な投資金額の算定や投資タイミングの判定は別のアプローチで考えなければならない。

 

なぜなら、大型投資を行うには多額の投資資金を必要とするからだ。

 

ちなみに、多額の投資資金を賄う方法として一番安全なのは、減価償却費分の現金を貯蓄していく方法である。

 

減価償却費は現金流出の伴わない費用なので、費用として計上しても、現金が会社に残る。

 

例えば、2,000万円の投資を計画していて、減価償却費が毎期500万円あるのであれば、4年で投資原資の貯蓄ができる。4年も待てないという状況であれば、借入限度額の範囲内で外部(銀行等)から資金を調達する方法もある。

 

投資なくして会社の成長はあり得ない。

 

しかしながら、投資タイミングや投資金額を誤ると、会社が衰退の危機に瀕することも起こり得る。

 

投資は勘と経験で行うのではなく、しっかりとした基準と指標を持ち、タイミングと金額を見極めることが大切だ。

 

➡NEXT「大型設備投資の判断基準とタイミング」へ

 

 

 

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