固定資産の資金返済余力と投資効率が分かる

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

固定比率の計算方法と適正水準

固定比率の計算方法と適正水準

 

固定比率とは、購入した固定資産が自己資金でどの程度まかなわれているかを示す経営指標のことである。

 

固定比率の計算対象となる固定資産は、長期間に亘って使用可能な資産のことであり、原則、収益を生み出すために購入された資産である。

 

収益を生み出す資産は、会社の成長を加速する役目を担うので、固定資産の購入は殆どの会社に関係がある。

 

例えば、固定資産には、土地、建物、機械設備等の有形固定資産と、営業権、特許権、商標権等の無形固定資産があるが、何れも収益を生み出す前提で購入される。

 

固定資産の購入方法は会社によって様々な方針がある。

 

会社の利益を積み立てて自己資金だけで購入する経営者もいれば、銀行融資等で他人から資金を借り入れて購入する経営者もいるだろう。

 

当然ながら、購入した固定資産が想定通りの収益を生み出していれば、自己資金でも他人の資金でも会社経営に支障が出ることはない。

 

しかしながら、他人の資金で固定資産を購入した場合、固定資産の収益が想定よりも下回ったとたんに、資金返済に支障が出る恐れがある。

 

資金返済に支障が出ると、当然、会社の倒産リスクは高まる。

 

固定比率は、購入した固定資産が自己資金でどの程度まかなわれているかを示す経営指標なので、購入資産の返済余力を計る経営指標として活用できる。

 

下図は、固定比率の計算構図が分かる、貸借対照表の構成図である。

 

 

青枠が固定資産で、赤枠が自己資本である。

 

固定比率の計算方法は下記の通りである。

固定比率=(固定資産÷自己資本)×100

 

固定比率を求めると、会社の固定資産が自己資金でどの程度まかなわれているかが分かる。

 

例えば、固定比率が小さければ自己資本の占める割合が大きく返済余力に余裕がある、逆に、固定比率が大きければ、自己資本の占める割合が小さく返済余力に余裕がないということが分かる。

 

また、固定比率は、固定資産の投資効率を示す経営指標としても活用できる。

 

例えば、固定比率が良好であれば投資効率も良好、固定比率が悪化しているようなら投資効率も悪化しているということが分かる。

 

 

固定比率の適正水準

 

中小企業の固定比率の適正水準は下記の通りである。

 

100%以下

固定比率が、100%以下であれば優良水準である。固定資産の購入資金が100%自己資金で賄われているので、万が一、設備投資が失敗(想定の収益が得られない等)しても影響が小さく済む。

 

 

101%~120%

固定比率が、101%~120%の範囲内であれば標準水準である。

 

 

121%~150%

固定比率が、121%~150%の範囲内であれば要改善である。

 

 

151%以上

固定比率が151%以上であれば、過剰投資の可能性がある。資金の返済計画を作成して、返済に支障がないか否か検証する必要がある。

 

更に、過剰投資を継続し、万が一、投資に失敗した場合は、購入資金の返済が滞り会社経営が危機的状況に追い込まれる可能性がある。また、固定資産の中に収益を生み出していない遊休資産や不良性資産が含まれていないかの選別作業も行う必要がある。

 

固定比率は、設備投資が多い業種業態と少ない業種業態で適正水準に差が生じる。

 

従って、上記適正水準に合致しない場合は、固定比率の推移を定点観測(※1)することをお薦めする。

 

※1 定点観測とは、同じ方法(定点)で継続的にある一定の項目を観察し、以前のものと比較してその差異を分析することである

 

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