経営コンサルが教える固定比率の活用術

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固定比率の計算方法と適正水準|資産・投資効率を計る経営指標

固定比率の計算方法と適正水準|資産・投資効率を計る経営指標

 

固定比率とは、購入した固定資産が会社の自己資金でどの程度まかなわれているかを示す経営指標のことで、自己資本に対する固定資産の構成比率を求めることで計算できる。

 

固定比率は、購入資産の返済余力を計る経営指標としてだけでなく、購入資産の投資効率を計る経営指標としても活用できる。

 

例えば、固定比率の計算対象となる固定資産は、長期間に亘って使用可能な資産のことであり、原則、収益を生み出すために購入された資産である。

 

固定資産には、収益を生み出し、会社の成長を加速する役目があり、土地、建物、機械設備等の有形固定資産と、営業権、特許権、商標権等の無形固定資産がある。

 

この固定資産の購入方法は、会社によって様々な方針がある。

 

会社の利益を積み立てて自己資金だけで購入する経営者もいれば、銀行融資等で他人から資金を借り入れて購入する経営者もいる。

 

当然ながら、購入した固定資産が想定通りの収益を生み出していれば、自己資金でも他人の資金でも、固定比率が悪化することはない。

 

しかしながら、ひとたび、固定資産の収益が想定よりも下回ると、固定比率が悪化し、会社経営に支障が出る恐れがある。

 

例えば、自己資本の減少、資金返済の困窮、固定資産の不良資産化などは、固定比率が悪化した場合の最たる症状である。

 

固定比率を日頃から把握していると、資金計画の修正や投資効率の改善などの手を事前に打つことができるので、固定比率はしっかり運用したい経営指標のひとつである。

 

 

固定比率の計算方法

 

固定比率は、自己資本に対する固定資産の構成比率を求めることで計算できる。

 

下図は、固定比率の計算構図が分かる、貸借対照表の構成図である。

 

 

青枠が固定資産で、赤枠が自己資本である。

 

固定比率の計算方法は下記の通りである。

 

固定比率=(固定資産÷自己資本)×100

 

固定比率を求めると、会社の固定資産が自己資金でどの程度まかなわれているかが分かる。

 

例えば、固定比率が小さければ自己資本の占める割合が大きく返済余力に余裕がある、逆に、固定比率が大きければ、自己資本の占める割合が小さく返済余力に余裕がないということが分かる。

 

また、固定比率は、固定資産の投資効率を示す経営指標としても活用できる。

 

例えば、固定比率が良好であれば投資効率も良好、固定比率が悪化しているようなら投資効率も悪化しているということが分かる。

 

 

固定比率の適正水準

 

中小企業の固定比率の適正水準は下記の通りである。

 

100%以下

固定比率が、100%以下であれば優良水準である。固定資産の購入資金が100%自己資金で賄われているので、万が一、設備投資が失敗(想定の収益が得られない等)しても影響が小さく済む。

 

 

101%~120%

固定比率が、101%~120%の範囲内であれば標準水準である。

 

 

121%~150%

固定比率が、121%~150%の範囲内であれば要改善である。

 

 

151%以上

固定比率が151%以上であれば、過剰投資の可能性がある。資金の返済計画を作成して、返済に支障がないか否か検証する必要がある。

 

更に、過剰投資を継続し、万が一、投資に失敗した場合は、購入資金の返済が滞り会社経営が危機的状況に追い込まれる可能性がある。また、固定資産の中に収益を生み出していない遊休資産や不良性資産が含まれていないかの選別作業も行う必要がある。

 

固定比率は、設備投資が多い業種業態と少ない業種業態で適正水準に差が生じる。

 

従って、上記適正水準に合致しない場合は、固定比率の推移を定点観測(※1)することをお薦めする。

 

定点観測の結果、固定比率が悪化しているようなら、固定資産の不良化が進行している可能性が高いといえる。

 

※1 定点観測とは、同じ方法(定点)で継続的にある一定の項目を観察し、以前のものと比較してその差異を分析することである

 

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