中小企業の賃上げはなぜ難しいのか？｜大企業と小さな会社の賃上げ環境の違い

 

2023年初頭から大企業を中心に賃上げの動きが活発化している。

 

この賃上げの動きは、前年から続く記録的な物価高騰から国民生活を守るために政府も後押ししているが、多くの中小企業は賃上げに対応しきれていない。

 

この記事では、中小企業の賃上げがなぜ難しいのか、並びに、大企業と小さな会社の賃上げ環境の違いについて、詳しく解説している。

 

 

賃上げの背景と実態

 

賃上げの背景と実態について、詳しく解説する。

 

2022年～2023年初頭にかけて日本は4%近い記録的な物価高騰（インフレ）が続き、国民の賃金が上がらなければ経済自体が回らなくなる危機に直面した。

 

この危機的状況から国民生活を守るために、政府は企業に対して賃上げを呼びかけ、それに応じて、2023年初頭から大企業を中心に賃上げの動きが活発化した。

 

一例を挙げると、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドと流通大手のイオンはパート従業員の時給を平均7%引き上げた。

 

ユニクロを運営するファーストリテイリングはパート従業員だけでなく、正社員の年収を最大40％引き上げた。このほかにも、資本に余力がある大企業は賃上げに追従している。

 

一方で、資本力に余力のない多くの中小企業は賃上げに対応できていない。

 

労働者人口の7割を占める中小企業が賃上げしない限り、記録的な物価高騰（インフレ）から抜け出すための経済の健全化は実現できないことから、政府も賃上げ促進税制や価格転嫁を後押しする取引適正化を呼びかけているが、未だ、賃上げできる環境には至っていない。

 

 

なぜ中小企業は賃上げ出来ないのか？

 

なぜ中小企業は賃上げ出来ないのか、その理由について詳しく解説する。

 

中小企業が賃上げできない根本的な理由は、経済の調整役として、あらゆるマイナス面を押し付けられているところにある。

 

例えば、大企業の利益の犠牲になっている中小企業はじつに多い。また、市場縮小や人手不足といった経済のゆがみを押し付けられている中小企業も非常に多い。

 

以下、中小企業の賃上げを阻害するマイナス面の典型例を挙げる。

  • 一部の大企業が価格交渉や価格転嫁に非協力
  • 大企業から毎年、納品価格の引き下げ要請がある
  • 大企業から採算割れリスクの高い案件が回ってくる
  • 物価の高い欧米諸国のマーケットを大企業に抑えられている
  • 資本主義経済の性質上、発展途上国の工場との価格競争に陥っている中小企業が多い
  • 高収益構造を作るのが難しい状況下において、大企業との取引コスト（電力・設備・諸材料・諸原料等）が上がり続けている
  • 資金調達の手段に限りのある中小企業は、成長投資や生産性改善のスピードが大企業に比べて遅く、規模もかなり小さい

以上のような理由から、多くの中小企業は、大企業に比べて賃上げの環境整備が難しい状況に置かれている。

 

また、こうした不利な経営環境もあってか、一時は業績が良くても、少しのきっかけで会社が倒産の危機に瀕する中小企業は後を絶たない。当然、継続的な賃上げに耐えうる中小企業も少なくなる。

 

中小企業の賃上げを阻む大企業

賃上げ率と価格転嫁率には相関関係があるという分析結果があるが、中小企業の賃上げは、価格転嫁が肝になる。しかし、中小企業の価格転嫁に協力的な大企業がいる一方で、価格転嫁に非協力的な大企業がいるのも事実だ。当然、価格転嫁が進まなければ、賃上げも遠のく。例えば、公正取引委員会は、2022年12月27日、下請け企業などとの間で種々のコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして、JA全農など合計13社を公表した。経済産業省（中小企業庁）は、2023年2月7日、中小企業の値上げ要請に十分に対応しなかったとして、日本郵便など合計42社を公表し、実態を明らかにした。

 

中小企業が賃上げするために必要なこと

 

中小企業が賃上げするために必要なことについて、詳しく解説する。

 

中小企業が賃上げするには、大企業よりも高いハードルをいくつも乗り越える必要があるが、大切なことはどんな状況下であっても思考を停止させず、現状を変える気概を持つことだ。

 

なかでも、生産性を高めること、価格競争力を高めること、欧米諸国のマーケットを開拓することは、中小企業が賃上げするために特に取り組むべきポイントで、何れも中小企業の盛衰を分かつ重要な要素になる。それぞれ、以下に詳しく解説する。

 

生産性を高める

生産性は、古い仕組み・仕事・商品等を刷新すれば高まる。例えば、生産性を高めるために、最新のテクノロジーや技術革新を誰よりも早くを取り入れる、世界初・世界最小・世界最軽量など、陳腐化し難い経済的価値を実現する、唯一無二の付加価値（ビジョン・社会的意義・販売力・営業力・独自性・希少性・特許等）を追求し、価格以外の競争力を高める等の経営姿勢はお薦めだ。

 

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価格競争力を高める

価格競争力は、商品等の供給が、常に需要に追い付かない状況を意図的に作れば高まる。つまり、飽きない、信用がある、買えない、ナンバーワン、オンリーワン、常にウエイティングがある等の状況を適度に作る企業努力を継続すればよいのだ。例えば、信頼される仕事の提供、ナンバーワン・オンリーワンを実現する、ライバルより1円でも多く付加価値を提供する、ライバルよりも1円でも安く作る創意工夫を探求する等の経営姿勢はお薦めだ。

 

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欧米諸国のマーケットを開拓する

2022年時点の日本人の平均年収は400万円強で、ここ25年間は横ばいが続いている。一方のアメリカは、平均年収がずっと上昇傾向にあり、現時点で800万円を超えており、この傾向は他の欧米諸国でも共通している。年収＝消費力と考えると、日本国内だけのビジネスで売上と利益を拡大し続けるには無理があるが、物価が高く、日本国内よりも消費力が高い欧米諸国のマーケットを開拓すれば、成長の余地は大きく変わる。事実、海外売上比率の高い企業の利益水準は高い。海外マーケットの開拓コストは年々下がっているため、中小企業であっても十分に勝機がある。

 

（この記事は2023年2月に執筆掲載しました）